以前書いたジャパンインベストの件。
規制上必要ないのに、買収「提案」した意図について考えてみた。
(香港の規制上必要なのかなと思ったけど、「VOLUNTARY ANNOUNCEMENT」とあるのでその可能性もほぼないかなと)

1.ソシエテジェネラルとの交渉が難航している可能性
一つ可能性としてあるのは、ソシエテジェネラルとの交渉が難航していて打開する為にこうしたのかなと。
ある種のベアハグみたいな。(開示資料を見る限り、ジャパンインベストの経営陣は今回の件に賛同しているようなので、妙な形のベアハグ)

理由は以下
1)約2年前に大株主になり、半年前に合意書を改定したばかり
ソシエテジェネラルは、2012年4月に大株主となり、2013年12月には合意書を改定したばかり。
こういった経緯があるのに、ソシエテがにこにこ株式を売却しますという展開はないような。。。

2)ソシエテとしてやれる事はやってきた
ただ、本当にソシエテジェネラルとしてジャパンインベストをコントロールしたいと思っているならば、もっと出資していればよかったのにという疑問も出てくる。
この点については、英国の規制上、30%以上の議決権の取得は「原則」全株式の取得が必要な為、「上場維持」という条件であれば、今の持株比率・先買権の設定・役員の派遣という点を見る限り、「配慮もしつつ」「やるべき事をやっている」ようにもみえる。

2.ソシエテジェネラルがNoといった場合どうなるのか?
海通の開示を見ると、条件として以下がある。
「(ii)the unanimous recommendation of the Offer by the board of directors of Japaninvest to its shareholders」
ジャパンインベストの役員の内1名は、ソシエテジェネラルから派遣されているので、ソシエテが反対すればやーめたとなる可能性が残るかと。

勿論、ソシエテが反対しようが買収するいうシナリオがあるのかもしれないけど、それならば提案をせず(ソシエテに時間を与えない)買収した方がいいような気がする。