（山田)
学校ふるさと応援寄附金についてです。
令和元年度から始まった、ふるさと納税の寄付先メニューである「学校ふるさと応援寄附金」は、本市の公立小学校・中学校・高等学校と特別支援学校の中から学校を指定して寄附できる制度ですが、制度が始まってからの実績推移を伺います。また、現在の周知の取組について伺います。
（庶務課長）
学校ふるさと後援寄附金についての御質問でございますが、
寄附受納額につきましては、
令和元年度が、 ９，０６４，３０９円、
令和２年度が、 ８，０９３，０００円、
令和３年度が、 ８，７６３，０００円、
令和４年度が、１４，８０９，７８８円
となっております。
また、広報につきましては、「教育だよりかわさき」、「市税のしおり」などの刊行物や市ホームページへの掲載、リーフレットやポスターの全市立学校等への配布のほか、SNSへの投稿、担当職員によるラジオ出演など、様々な媒体で行っておるところでございます。
（山田）
154万人都市ですので、今は違う街に住んでいる方も多くいます。また、本市在住の方も寄附は可能です。母校はやはり特別な存在ですので、制度主旨が届けば寄附額の増加は期待できると考えます。
ふるさと納税ポータルサイトへの掲載なども重要ですのでそこは財政局資金課とも連携をしていただくよう、お願い致します。
集まった寄附金の使い方について、現在の取組を伺います。
（庶務課長）
学校ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、寄附金につきましては、寄付者の希望を尊重しつつ、学校が活用を判断しているところでございまして、ボールや防球ネット、プロジェクターなど
を購入させていただいております。
なお、昨年度から、児童たち自ら寄附金の使い道を話し合って決める取組を開始いたしまして、この取組を行った西生田小学校と野川小学校では、複数回にわたり熱心な話し合いが行われ、参加した児童からは「みんなが気持ち良く過ごすために、しっかりと考えて決めることができました」や、「みんなで一つのことを協力して決める難しさを学びました」などの声があったところでございます。
（山田）
子ども達自身で寄附金の使い道を決める取組をした学校があったとの事で、大変素晴らしいと思います。
寄附金は学校運営の助けになるのみならず、子ども達が寄附制度や、いただいたお金を学校のためにどう使うか、といったお金の教育に繋がります。
学校ふるさと応援寄附金の制度を活用した教育にもより一層取組んでいただきたいですが見解を伺います。
（カリキュラムセンター室長）
学校ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、子どもたちが集まったお金を学校のためにどのように使うかについて自分たちで考えることは、より良い学級や学校づくりに参画する態度の育成や、自治的能力が身に付く機会につながるとともに、学校ふるさと応援寄附金の制度を知ることで、税の役割について興味関心を高める一つの機会になると考えております。
このような取組を経験することは、子どもたちにとって、大変貴重な機会であると捉えております。
（山田）
学校のどの時間を使うのか、という事など取組を進めるに際しての課題もありますが、是非、学校への積極的な働きかけをお願い致します。
その寄附金ですが、使い道を決めてやってみる、という事もより一層の取組みの一つとして有効です。
ガバメントクラウドファンディングのように各学校の周年タイミングや意向などを反映し、より具体的に卒業生や子ども達を応援したいという気持ちを持つ寄附者にアプローチしていくことも積極的にやっていただきたいですが、見解を伺います。
（庶務課長）
学校ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、寄付者へのアプローチにつきましては、様々な広報媒体の活用等による寄附金額の増加など、一定の成果は出ているものと認識しておりますが、学校ふるさと応援寄附金が市立学校を指定して、寄附することができる制度を生かしまして、「母校」や「ゆかり」のある学校に対して広く御支援をいただけるよう、今後も、積極的な広報周知に努めてまいりたいと考えております。
（山田）
先ほどご答弁いただきました、現在の広報の取組についてですが、例えば、現在のリーフレットのA4サイズ簡易版を全校生徒に配布する、ですとか、SNSはXの「川崎市教員採用」アカウントからの発信をしたとの事ですが、川崎市シティプロモーションアカウントに協力してもらったり、と、各学校の協力も必須となりますが、さまざまなアプローチでより一層の広報周知に努めていただければと思います。