（山田）
青少年事業費、わくわくプラザの障がい児童対応について伺います。
わくわくプラザは障がいの有無に関わらず、希望者は利用することができますが、その様な児童が利用をする場合は、ケアが必要になります。
指定管理料とは別途、加配経費を付与しているとの事ですが、その令和4年度決算額を伺います。また、加配対象者数を伺います。
（青少年支援担当課長）
わくわくプラザにおける障害児への対応についての御質問でございますが、特別な配慮を要する児童の受入推進事業に係る令和４年度決算額は、約２億９百万円、職員の配置を必要とする対象の登録児童は年平均で約１，９００人でございます。
（山田）
対象数は約1900人、増加傾向でその対応の必要性が年々高まっているとの事ですが、子どもへの対応のみならず、加配判断や通級指導教室との連携において、対応する指導員にはやはり専門的知識が求められます。
現在の加配スタッフは専門知識を持つ者が行っているのか、現状を伺います。
また、加配の上限といった、加配条件についてもあるようでしたら伺います。
（青少年支援室担当課長）
職員の専門的知識に関する御質問でございますが、特別な配慮が必要な児童に対応する職員につきましては、児童への適切な関わり方の基本的な知識習得や、実例を通した具体的な支援方法、保護者への対応などについて、現在、本市が実施する職員資質向上研修などを通じたスキルアップを図っております。
また、配置にあたる条件といたしましては、療育手帳や身体障害者手帳等を所持する児童、特別児童扶養手当を所持する児童又は、手帳等を所持していない場合であっても、医師、児童相談所、発達障害者支援センター等公的機関の意見等によりこれらの児童と同等の障害を有していると認められる児童等が対象となっております。
（山田）
現在は加配上限等なく経費付与をしているとの事で、利用を断る事なく希望する方は全員受け入れられている状況と確認させていただきました。
わくわくプラザに係るスタッフに対する専門知識習得に関する研修等の支援について伺います。
（青少年支援室担当課長）
研修等の支援についての御質問でございますが、本市では、こども文化センター、わくわくプラザなどの職員を対象として、毎年、職務を遂行する上で必要な知識や技能を習得させることを目的として、職員資質向上研修を実施するなど、現場の職員のスキルアップを支援しているところでございます。
こうした研修においては、健全育成の理念、アレルギー対応などの子どもの育成支援、特別な配慮が必要な児童への関わり方、学校・家庭・地域との連携など、２０項目の研修を実施しており、令和４年度の研修受講者は、延べ人数で、約２，１００人となっております。
（山田）
関わる現場職員の方の知識習得の支援には引き続き努めていただきまして、これからも、誰にとっても放課後の居場所となるように、今後ともご対応をお願いします。