(山田)

区政総務費ソーシャルデザインセンターについて伺います。

SDCは各区の特徴によって進捗やアプローチが違います。

それは令和4年度決算においても実証プロジェクト負担金であったり運営費補助金であったりと建付けが違うことからも伺えます。

地域によって課題や要望も違い、それに付随して市民活動も千差万別という事で、SDCの特徴や進捗がそれぞれであるからこそ、各区団体同士の気付きの共有はより良いSDCの運営において必要と考えますが市民文化局に見解を伺います。

 

(協働・連携推進課長)

ソーシャルデザインセンターについての御質問でございますが、区域レベルのプラットフォームである「ソーシャルデザインセンター(SDC)]におきましては、各区で市民の皆様と丁寧に議論を重ねながら、区の実情に応じた形で創出が進んでいるところでございますが、その成果や課題を7区で共有し、新たな学びや気づきを得られる場も大変重要であると考えております。

昨年12月には、「まちびらきフェス」の場を活用して、各区のSDCが生み出す価値や課題について共有し、語り合う交流会を開催したところでございます。参加者からは、SDCについて理解が深まり、活動に対する意欲が高まったなどの意見をいただいておりますことから、今後も7区の学び合いや対話の場を設けながら取組を進めてまいります。

 

(山田)

昨年12月の交流会が有効だったとのことで、場の設定を続けていただき良い横のつながりの機会を創出ください。

川崎区SDCは5団体が担ってくれています。地区や課題ごとに団体が関わっているのがその特徴ではありますが、複数団体が関っているが故に「川崎区SDC」の情報発信や実態が区民にとって分かりづらくなっています。結果、やはり包括的な存在が必要だと考えますが見解を伺います。

 

(川崎区役所企画課長)

川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業についての御質問でございますが、川崎区では、現在5つの団体と協定を締結し、それぞれの団体の強みを生かしながら、地域課題の解決や新たな価値を生み出す仕組みづくりを行っております。

情報発信等につきましては、昨年度までは、各運営団体が広報をそれぞれ行っており、全体での広報の不足が課題となっておりました。そのため、今年度から、広報を担当する運営団体を選任し、川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業として、チラシ作成・配布やSNS等を活用した情報発信を行うことで、認知度向上に向けた取組を行っているところでございます。

来年度以降につきましても、今年度の取組を踏まえ、引き続き運営団体間の連携をより高め、区民に分かりやすい包括的な取組となるよう努めてまいります。

 

(山田)

5団体はアプローチの世代、国籍が多様性を持っていますので認知度向上にはデジアナミックスでの取組も必要だと思います。4月から包括的に広報・情報発信を始めた、との事で、積極的な情報発信の取組を期待いたします。

結局、SDCはボランティア活動なのか、という部分について確認をさせてください。

現在の1団体の負担金額年間70万円について、持続的に活動をしてもらうためには負担金を見直すかマネタイズをしてもらうか、もしくはSDCの運営に団体なりのメリットを感じてもらうか、という事になるのかと思います。

今後、持続的に運用をしていくための負担金や活動資金の考えについて、伺います。

また、いわゆる「いつもの人達」だけではなく、今まで地域活動と縁遠かった市民・区民への広がりやアプローチの手ごたえについて、また、課題があれば伺います。

 

(川崎区役所企画課長)

川崎区ソーシャルデザインセンターモデル事業についての御質問でございますが、運営予算につきましては、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、将来的には運営団体が主体的に自主財源を確保していくことが望ましいと考えておりますが、川崎区において持続的に運用していくためには、自主財源に確保が十分にできるまでの間は、人件費等のランニングコストについて、引き続き一部を負担する必要があると考えております。

取組の広がりにつきましては、各運営団体への相談を通じてこれまで特につながりのなかった地域の団体同士が連携し新たな取組が創発されたケースがあったほか、ソーシャルデザインセンターの考え方に賛同して、今年度から新たに運営団体として参画いただいた団体もあるなど、少しずつではありますが、広がってきていると感じているところでございます。

課題といたしましては、各運営団体のマンパワー不足などあると捉えておりますので、今後も、区内外の関係部署や関係機関と連携しながら、担い手の育成や、誰もが参加しやすい場の創出などに努めてまいります。

 

(山田)

SDCとして自主財源を確保する手段や方法はビジネススキル的な側面もあると思います、そういった知識の提供やそれこそ他団体の取組の共有といった支援も必要かと思います。

各団体には将来的には自主財源を確保して運営をしていくという意識を改めてもっていただき、川崎区らしいSDCの構築をお願いします。