（山田）
次に、学校施設開放について伺います。
本市では、Kawasaki教室シェアリングプロジェクトの取組といった、学校施設のさらなる有効活用が進んでいる所です。
地域住民にとっても大切な拠点である学校という資源を有効に活用して、子どもも大人も生き生きと輝く地域を創っていくための本取組は大いに賛成ですが、新たな取組の推進とともに、既存の取組の利便性の向上もしっかりと進めていくべきです。
現在、市内登録団体の皆さんは、「学校施設有効活用事業実施の手引き」にのっとって、体育館や校庭等を利用しています。
手引き、要は、ルールというものは、社会情勢や時代の変化にあわせ、見直しと改善を図っていくべきと考えます。
そこで、手引きに記載のある合同利用について質問をしてまいります。
合同利用とは、練習試合や大会などの事になりますが、現在、合同利用に参加できる団体は川崎市内の学校施設開放登録団体に限られています。
主催者は市外チームや、市内であっても登録していない団体であったら試合ができません。
スポーツは試合という目標があるからこそ日々の練習にも熱が入ります。
その試合が市内登録団体同士に限られている事は、例えば子ども達がスポーツを通してできる貴重な経験の1つの大きな機会損失になっているのではないでしょうか。
そこで、本ルールが設定された経緯について伺います。
（教育次長）
学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、
学校施設開放における運営方法や利用上の注意等につきましては、「学校施設有効活用事業実施の手引き」として取りまとめ、学校施設開放運営員会の円滑な運営に役立てていただいております。
しかしながら、手引きにおいて、対外試合や合同練習など合同利用に関する明確な定めがなく、実態として合同利用が実施されていること、地域から「合同利用を手引きで示してほしい」との声が多数寄せられていたことを受け、地域の利用ニーズに応じた利用ルールとするため、昨年７月に手引きを改訂し、まず登録団体間で合同利用を実施可能とする旨を追記したところでございます。
（山田）
ありがとうございます。
子ども達がスポーツを通して市内外の色んな人と出会い、交流をし、多くの経験ができるのが試合や大会です。その経験機会をより一層充実したものにするべきであり、本ルールを見直して欲しいという地域の声も届いています。見直すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
（教育長）
学校施設有効活用事業についての御質問ですが、
学校施設につきましては、子どもの教育の場であるとともに、身近な地域の社会教育、文化、スポーツなどの生涯学習の場として活用されているところでございます。
教育委員会では、現在、学校施設の更なる有効活用を図るため、特別教室等を活用した「Kawasaki教室シェアリンクプロジェクト」や、子どもたちが校庭で自由に遊べる環境づくり「みんなの校庭プロジェクト」に取り組んでいるところでございます。
既存の学校施設開放のおきましても、市外団体との合同利用を希望する声が寄せられていることも踏まえますと、地域の実態や利用ニーズに応じた柔軟な利用ルールへと見直していくことが必要であると考えております。
（山田）
ありがとうございます。
是非、早急に見直しをいただけますよう、お願い致します。
次に、申請や運用等のデジタル化について伺います。
施設開放における日々の申請や運用等のデジタル化は未だ進んでいません。
団体登録申請は利用団体・運営委員会・教育委員会の3者間で紙をまわし、毎月の利用申込み等の流れも非常に煩雑であり、この改善についても地域から声が届いています。
ディスプレイご覧ください。
まず、これは団体登録票です。
複写式になっており、左側の上部は運営委員会が保管、切り取って下部は利用団体が保管、複写された方が教育委員会に提出となります。
次に、利用料がかからない利用申し込み行程については、
①利用調整会議後、②申込書を提出、③運営員会が許可書を交付、④利用団体は受領し、⑤利用報告書を提出、⑥運営委員会がそれをもとに月別報告書を教育委員会に提出します。
こういった紙を送ったり戻したりしているわけです。
また、利用料が必要な場合の行程だと、
加えて、利用団体はコンビニ等で利用券を購入し、申込書に貼り付け、運営委員会は利用の3日前までに教育委員会に送る、という作業が増えます。
これを、例えば、週に2日とか、利用する団体は毎月8回このやりとりをする、という事は煩雑でありますし、もしデータ化等する必要があるのならば非効率でもあります。
また、学校と団体との鍵受け渡しの双方の手間や紛失リスクもあります。
今年度、「Kawasaki教室シェアリングプロジェクト」において、利用手続きの簡素化や予約状況の可視化といった実証実験を行っています。それら取組の検討を既存の施設開放にも適用していくべきと考えますが、見解と課題があれば伺います。
（教育次長）
学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、
学校施設の更なる有効活用に向け、市内のモデル校３校におきまして、本年２月から、ICTを活用した予約システムや扉の施錠管理に関する実証実験を開始したところでございます。
実験を開始後、利用者及び学校からは、「予約状況を学校に問い合わせる必要がなくなった」、「手続きや鍵の受け取り等の負担が軽減されている」といった負担軽減や利便性向上について声がある一方で、「運用に慣れるまで一定のフォローをしてほしい」、正常に作動するか不安」といった課題も把握しております。
引き続き、利用者の御協力を得て、操作性や利便性などについて声を伺いながら検証を進めるとともに、将来的な本格導入に向けては、令和５年度以降に、学校施設開放運営委員会や学校との合意形成を図りながら、地域の皆様と協働で検討を進めてまいります。
（山田）
ありがとうございます。
負担軽減や利便性向上についての声があったとの事で、こちらも早急に導入に向けて検討を進めてくださるよう、要望します。