（山田）
「スポーツ推進費」に関連して、若者文化発信によるまちづくりと若者支援の連携について伺います。
多摩川沿いで中学生死亡事件が発生してから、先日2月20日をもって6年が経ちました。
「中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書」の内容を受け、この6年間の取組と現状の若者支援内容について、
こども未来局長に伺います。
（こども未来局長）
若者支援ついての御質問でございますが、本市では中学生死亡事件を重く受けとめ、痛ましい事件が２度と起こらぬよう、
平成２８年３月に策定した「子ども・若者ビジョン」において、「子ども・若者を見守り、支える体制の強化」と、
「複雑困難な課題を持つ子ども・若者や家庭への専門的な支援の充実」について、「重点アクションプラン」に位置づけ、
事件の再発防止・未然防止に向けた取組を進めてまいりました。
平成３０年３月に策定した「子ども・若者の未来応援プラン」においても、「重点アクションプラン」を継承し、
子ども・若者が安全・安心に暮らせるまちづくりに向け「子ども・若者の居場所の充実」をはじめ、６つの施策
の方向性を定め、各局が連携し、さらなる推進を図っているところでございます。
困難な課題を抱える子ども・若者の支援につきましては、地域社会全体で見守り、支えられるよう、居場所の
充実を図るとともに、支援を必要とする子ども・若者とその家庭を早期に発見し、迅速な支援が実施できるよう、
専門的ネットワークの構築の強化などに取り組んでいる ところでございます。
今後につきましても、事件を決して風化させることなく、地域の関係機関との連携をより一層充実・強化する中で、
安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。
（山田）
ありがとうございます。おっしゃる通り、風化させることは決してあってはなりません。
地域の関係機関や各局との連携をより一層強化し、子ども達のSOSを見逃すことなく、取組を引き続きお進めください。
本市では若者文化発信による魅力的なまちづくりに取組んでおり、私的には大変期待をしている所です。
ご答弁でもおっしゃっていましたが、地域の関係機関や各局との連携強化の推進という事で、
この取組に若者支援の視点も取り入れていただきたく、今回取り上げた次第です。
想像してみて下さい。先の事件の被害者や加害者のような、困難な環境にいる子ども・若者達は、
こども文化センターに行き、ダイヤルSOSに相談するでしょうか。
そもそも自分が相談対象の環境下にいるという事も気付いていないかもしれない。
そこで、若者文化創造発信拠点整備がなされるという事で、子ども達が好きな場所、集まる場所にこそ是非、
支援体制の視点も取り入れて欲しいです。
それはブースを構えてそこに職員がいる、という事ではなく、尊敬する・仲間の様な店員さんや地域人材である憧れの講師から、
気になる子がいたら本市の若者支援メニューを紹介していただいたり、時には行政と繋げていただいたり、
と、相談・支援につなげられる様に関係局での連携体制の構築をしていただきたい。
また、研修等で本市の子ども・若者の課題の認識や子どもの心の理解をした上で店員さんや講師の方には施設運営を
していただきたいです。
「庁内対策会議報告書」には、「子どもに接する機会がある職員は一人ひとりがそのことを十分に認識して意識を高め、
SOSを受信する感度を上げるよう努めなければならない。」とあります。
そうであれば、若者文化創造発信拠点における運営事業者についても意識の醸成を図り、
相談・支援の視点を持たせるべきであると考えますが、市民文化局長に見解を伺います。
（市民文化局長）
若者文化創造発信拠点についての御質問でございます
が、 若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針では、「若い世代が集い賑わうまち」をめざすなかでの副次的効果として、
次世代を担う子ども・若者の健やかな成長にも資するものとしております。
若者文化創造発信拠点では、「地域人材と連携して市民に技を見せる場」と「そこに行けば手本となる誰かがいる」
という状況を創出することで、多くの方にご来場いただきたいと考えておりますので、なかには「微弱なＳＯＳ」を発信する子や、
いわゆる「気になる子」が来場する可能性もございますことから、こうした子ども・若者への対応
や相談・支援の視点を持ちながら施設運営を行うよう、運営事業者に対して要請してまいりたいと存じます。
（山田）
運営事業者に要請してくださるとの事、ありがとうございます。「大丈夫？」「気にしているよ」と自然に寄添ってくれる存在が子ども達には必要です。
こども未来局におかれましても、若者文化発信によるまちづくり事業においてどの様な支援の視点を取り入れると良いか、と、関係各位皆様でご協議の程、お願いします。
そして、二度と、同じ悲劇を絶対に繰り返す事がないように、関係各局、連携をより一層強化し引き続きの取組を進めていただきます様、切に要望します。