昨日、名護市長選挙が終わり、地域経済の振興を訴えてこられた、とぐちさんが当選されました。
ご支援いただきました皆様に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
とぐちさんが当選されたからといって「基地問題」がないがしろにされるわけではありません。
基地問題は沖縄に住む人々にとっては最も重要な問題の一つであり、一人でも多くの住民が納得出来る対応がこれからも求められます。
一方で、名護市民の方、特に若い方のお話を聞くと、
「日常の市民生活がもっと豊かになる政治をしてほしい。」
「観光ばかりが注目されがちだけれど、必ずしもそれだけでは多くの市民に恩恵があるわけではない。」
といった声が多かったように思えます。
地域経済の停滞感に風穴をあけたいという市民の思いが、新人のとぐちさんの当選につながったのだと思います。
当選を果たされましたとぐちさんにはお祝い申し上げますとともに、新名護市長としてこれらの声に応えられることを心から期待しています。
さて、市民生活に関わることを少しだけお話したいと思います。
知らない方も多いかもしれない沖縄の保育所事情についてです。
政府は幼児教育・保育の無償化を目指すことになります。
３～５歳に関しては所得制限なく無償化へ。
認可保育所・幼稚園・認定こども園がその対象になることはあまり異論がないところです。
しかし、認可外保育施設の対象範囲については今後さまざまな議論が予想されます。
ここで、沖縄特有の問題について考えなくてはなりません。
認可外保育施設の利用率が全国と比べて突出して高いということです。
なぜ沖縄は認可外保育施設が多いのか？
その理由は大きく分けて２点あります。
１点目は、沖繩ならではの幼児教育のシステムです。
今では少しづつ変わってはきているものの、これまでの沖縄の幼稚園といえば小学校に併設された１年制の公立幼稚園でした。
アメリカ式幼児教育の名残だそうです。
５歳になると幼稚園へ。
そのため、４歳までしか受け入れをしていない認可保育所が多く、母親が仕事をしている５歳児にとって、降園後に通う認可外保育施設が必要だったのです。
2点目は共働き世帯・母子世帯が多いことや、出生率の高さなど全国に比べてそもそも保育需要が高いということです。
認可保育所が応えきれないその需要に、認可外の保育施設が応えてきたということです。
これらの特殊な事情が、認可外保育施設をたくさんつくってきました。
前述した保育無償化の議論も、沖縄の事情を勘案せずに認可外保育施設の対象範囲を議論することはできないはずです。
全国一律に議論できない沖縄の事情。
少しでも多くの人に関心を寄せていただけると、とてもうれしいです。
みなさんの声で政治は動きます。