通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に財源の制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である
このバカな表現が気になって仕方がない。
だってこんな論理が通るなら、じゃあ手形発行権がある会社にはデフォルトリスクはないの？ってことになるから。
このレトリックが、こともあろうにMMTに関連するものとして大々的に書かれたのは、どうやら例の金ぴか本の巻末「解説」のようである。根拠はこのサイトだけど、たぶんそうなのだろう。
MMTは政府支出をダイレクトなものと、銀行貸出経由のもの（民間銀行）に分類する。
その支出の内容が、どちらの場合にせよ、同じくらいの強度で、他のあらゆる価格の基準となる。
わたしたちの給与にしても、国が雇う場合のみならず、そしてもちろん農林中金だの商工中金だの日本政策投資銀行だのの融資や投資を受けた企業が、そしてもちろん、そのへんの民間銀行に融資を受けた企業や団体が、みんなで相場を形成する、壮大なカルテルなわけですよ。
（んで「そのへんの民間銀行」の株主は誰かと言えば？）
なのにわざわざ「政府に通貨発行権がありまーす」と能天気に言明することは、われわれの税の決算手段である預金というものの発行権が銀行に与えられているという事実を隠すことになりゃしませんか？
ちょっと考えてほしいのだけど、通貨発行がありまーすと言う人は民間銀行にそれがあることを知っているわけですよね？
で、民間銀行ごときにそれがあるなら、格上の政府にそれがないわけがないじゃん。
というわけで、「通貨発行権のある政府」って言う人、それも、MMTの話題でわざわざそれを言う人はとんでもない勘違いをしていると思いますよー。
お気をつけあそばせ。