2026年9月23日 ·
第81回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説
を聞いた時に心が震えました。
高市総理は、
- 国際秩序に大きな揺らぎが生じている
- 「冷戦後の安定した時代」は終わった
- 地政学的競争が激化している
- 世界各地で民間人が犠牲になっている
- 物価高や物流停滞、人権問題なども深刻化している
と現状を認識しています。
そのうえで、「だからこそ国連が重要だ」という立場を示しました。
つまり、国連そのものを否定するのではなく、現在の国連が十分機能していない部分を改革しながら、多国間主義を維持するという考えです。
■敵国条項
そして「敵国条項」についても指摘されました。敵国条項に記載国に対しては
安保理の承認なしに、地域的な枠組みが「敵国」に対する一定の強制措置を取れるという例外です。
敵国条項が存在する事で2025年11月も「中国は世界の平和を愛する国々とともに、『正常化』を装った日本の『新軍国主義』の成長と拡散を断固として抑え込む」「敵国条項は国連憲章に不可欠な部分である」「削除も改正もされてはならない」
と発信しています。
本来は武力などの強制措置を行う場合は「安保理の許可が必要」であるが
旧敵国に対しては「安保理の許可なしでも可能」と読める規定が存在します。
この旧敵国条項を削除するには憲章108条に基づいて
総会で3分の2の賛成 + 全加盟国の3分の2による批准 + 安保理常任理事国すべての批准
が必要です。
米国・英国・フランス・ロシア・中国 には拒否権がりますので常任理事国の全ての批准という大きなハードルが存在しています。その常任理事国の中国が日本による敵国条項削除要求に明確に反対しました。
そして旧敵国条項は
・1995年：国連総会が旧敵国条項について「死文化している」との認識を示しています。
・2005年：国連首脳会合の成果文書で、国連憲章から「敵国」への言及を削除する決意を全加盟国が確認。
・2026年：高市首相が国連総会で改めて「旧敵国条項を削除すべきだ」と明確に主張。
※国連首脳会合の成果文書とは国連首脳の会合内容を取りまとめた公式文章
敵国条項の削除は今始まった事ではありません。
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しかし良く考えて見ると、1945年の終戦当初の日本が軍国主義だったとして現在の日本はどうでしょう。
当時の政権から現代まで42代も政権が変わりました。、「安全保障政策を強化している国」ではありますが自国防衛の為の防衛力強化に限定しています「軍事力」ではありません。ですから旧敵国条項が必要であるかと言うと侵略戦争もするはずもなく80年間日本が自ら戦争を始めた事も無く、自衛隊が外国との戦争で戦闘を行った事もありません。
よって旧敵国条項は「必要ない」と断言できます。
更に「戦後の日本は平和国家として国際社会に貢献してきた」実績があります。
1956年に国連へ加盟して以来、ODAなどを通じて国際社会にかなり大きな貢献をしてきました。
日本がODAを供与した国・地域は190国に及び2025年までに約5800億ドル支出しています。（1ドル160円として約92.8兆円）
※米国、ドイツは日本の3.8倍英国も日本と同じくらい多いです。
この様に世界にとって日本は敵なのか味方なのかは
「現在の日本を1945年の日本とは別の国家として扱う」べき事はできないのか、いつまでも日本を1945年当時と同様に日本を縛るのかという点が主張内容です。
■国連安保理改革
そして高市総理が最も強く呼びかけたのは安保理改革です。
敵国条項と同様に現在の国連安保理は「1945年当時の国際情勢を反映した構造」になっていると指摘をして
新たな改革として常任理事国を拡大する + 非常任理事国も拡大する
事を提案されました。
理事国の拡大で、安保理の正統性・代表性を高めるべきだと提言
①日本政府は以前から、日本・ドイツ・インド・ブラジルのG4として、常任・非常任双方の拡大を求めてきました。
日本はそのうえで日本自身の常任理事国入りを目指しています。（外務省のHP参照）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/index.html?utm_source=chatgpt.com
② 非常任理事国も増やす
非常任理事国は常任理事国と違い、任期が2年で、拒否権を持ちません。
そのため、ここを増やすことで、アフリカ、中東、中南米、アジア地域からより多くの安保理参加が出来る様になります。
つまり、
「常任理事国を増やして大国構成を現在の世界に合わせる」
と同時に、
「非常任理事国を増やして、より多くの国・地域の声を安保理に反映させる」
という二段構えです。
③「拒否権」はどうなるのか？
2025年にG4から、過去の提案で新たな常任理事国の拒否権について一定期間制限する案を示しています。
新しい常任理事国には拒否権を15年間凍結するという案がありました。
この様に遜っている様に見えますが、拒否権は要らないというのではなく、15年間拒否権は行使しないという譲歩をする事で常任理事国へ加入が目的です。
日本の安全保障の為と、国際秩序の改革の為に日本が世界リーダーとなって改革する事を心から望んでいます。
高市総理、高市内閣を応援します！！！