ウクライナで解る様に、いざとなっても米国は当てにはならない。
米国では【戦争権限法】がある為、日米防衛の為参戦するか連邦議会が決めるとしている。中国と戦う事を議会で、地元有権者の民意をもった米国議員が【中国との開戦に賛成票を入れる筈】と言い切れないと思う。
確かに日米同盟はあります。
【日米安保条約 第五条】には 両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。 →共同して防衛にあたるとは書いているが軍事行使と明記されていないのでウクライナ程度の武器供与程度では
日本が中国と開戦状態で最終的に核兵器使用の脅しに屈する事になるカモシレナイ。
国民総動員法を警戒して中国人の留学生を日本に迎えることには反対する。
町中の「中国表記の標識」も中国人が攻めて来た事を想定すると、これは止めるべき。
韓国語と中国語の表記を一切しない事が安全であると思う。