立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選、などが「最低賃金を全国統一格差なしの時給1500円をめざす」としています。
http://www.labornetjp.org/news/2019/0711saitin
現在の全国平均の最低賃金は前年同期比26円増加で874円です。
内容は最高が東京都985円で最低は鹿児島県で761円で格差で言えば224円あります。
https://www.sankei.com/politics/news/190115/plt1901150009-n1.html
それでは本題です。
鹿児島県の最低賃金761円を1500円にした場合どのような事が起きるかお判りでしょうか？
米国でも同じように民主党の政策で最低賃金を15ドルにする案が出ました。
これについて現状と試算と合わせて解説します。
米国ではトランプ政権の大減税政策と規制緩和で経済は拡大して、株価は史上最高値を更新して米国経済がバブルの様に言われていますが内容を見るとバブルではなく実態経済と言える内容です。雇用の拡大によって失業率も過去最低水準（3.7％）を維持しています。賃金は10カ月連続で上昇し、低所得層（所得下位２５％）ほど所得が伸びていて４．４％、高所得層は３％以下。
黒人の失業率が6.0％で過去最低が5.9％ですからこれも略略最低水準と言えます。女性の失業率、ヒスパニック、高卒、障害者雇用も全て過去最高水準を維持しています。この様にバブルの様で実はジョブクリエーション雇用が確保されセクター別でも最高水準であります。経済政策の成果は減税によって政府の税収が逆に３％も増加しているという現象が起きています。
この中で民主党左派の目玉政策で最低賃金を時給15ドルにする案が出されて話題になっています。
日本の野党政策の1500円の政策と全く同じ政策です。
米国は議会の中に「議会調査局」という中立な立場の調査部門があります。
議会調査局ではもし米国で最低賃金を15ドルにした場合、どの様になるか試算しました。
結果が次の通り
①昨年一年間で増加した200万人の雇用は全てなくなる。
②特に黒人、高卒、女性、障害者、こういう人たちの雇用から先に無くなり、生活保護や失業保険の対象となる。
③政府の支出が大幅に増加する。
これは日本の最低賃金を1500円にした時にどうなるかと全く同じ事が言えます。
上記試算とトランプ政権の実態経済でわかった事は国は余計な事をしないで民間の邪魔をしなければ雇用も賃金も伸び続ける。という事ではないでしょうか。
野党は余計な事をするな、安倍政権の邪魔をしなければ日本は上手く行くのです。