（今回は朝日新聞。前３つは読売新聞の記事を見て思ったこと。）
COPの対立構造が変わった。
EUの姿勢に途上国グループが同調したのである。
対するのがアメリカと中国。
正式な国際会議ではかつて見た事のない、面白い構造だ。
2012年末に期限が切れる京都議定書について、延長か新枠組みかが争われる。
延長の場合、アメリカや中国は温室効果ガス削減の義務がない。
しかしこの２ヶ国が排出量の大半を占めているのだ。
米国と中国は義務を負いたくない（＝京都議定書の延長が好都合）という立場で同調する。
一方EUは、米国や中国も義務を負う新たな枠組みを提案している。新
枠組みに米中が入ることを条件に、京都議定書の延長を認める考えだ。
ここに途上国が同調したのである。
日本は、京都議定書の延長により、温室効果ガス削減の義務が継続することを避けたいという立場となる。
それで新枠組みの早期制定を主張しているのである。
ここからどう動くか。
おそらく日本は、新枠組みでより負担が軽減されることを望む。
アメリカも中国も、義務を負うことになれば経済に影響が出るのは避けられない。
最低限の義務で妥協させようとするだろう。
一方、多数派であるEUや途上国は、そのような国に対して比較的強気な態度で挑むことが予想される。
この記事は、議論が紛糾していると報じている。
今後いかなる展開を見せるか、気になるところである。
記事にもある通り、アメリカが交渉に参加していることは注目すべきことだ。
これはアメリカも枠組みへ参加する意思がある程度は存在するということだ。
議論が長丁場になることは予想されるが、自国の利益だけではなく、人類やその他の生命体にとって有効な枠組みを模索してほしい。