原発・核関連施設の立地自治体に対して、電力会社・関連団体からの多額の寄付が
原発事故の後でも依然として続いている様子。
福島事故後も原発地元に寄付 電力側、６自治体３１億円 (朝日)
http://www.asahi.com/special/energy/OSK201208190250.html
記事によると、今回判明した寄付金の総額は31億8千万円。
朝日新聞が３９の立地自治体に対し情報公開請求や取材をした結果、６自治体への寄付が
明らかになったとの事。
●東日本大震災での支援目的の寄付は含まず。
●6自治体のうち5自治体は、福島事故前の合意に基づき支払われていた
●他にも2012年度以降の寄付金の約束を取り付けている自治体があり、金額は更に膨らむ見通し。
●電力各社はＨＰ上で寄付金総額を公表しているが、個別の相手や金額は示さず。
今回の31億8千万円のうち、中部電と九電の分以外は公表されていない。
という事らしい。
こんな状態だと、震災の支援目的の寄付金というのも何だか怪しく思えて来ますね。
各立地自治体と電力各社の言い分は以下。(※は個人的な感想)
★六ヶ所村
福島事故後に二回、電気事業連合会に請求。
昨年8月に産業振興名目で5億円。今年2月に温泉施設改修費用として2億5千万円が請求通りに
支払われた。
昨年10月には村長と村議16人が上京し、国へ核燃料サイクル事業推進を求める要望書を手渡した。
画像は寄付金で建設中の小学校。
古川健治村長：
「うちが抱えているのは特別な施設。もっともらっていい。」
※ストレートな欲求の表現、きっと正直な人なんでしょう。
これが「後は野となれ山となれ」という事なんですねえ(^o^;)
電事連：
「引き続き核燃料サイクルに協力頂き、地域振興に資するのが目的で、サイクル見直しの議論とは関係ない。」
※電事連の会長は関電の八木社長。核燃料サイクルを一番進めたい人の1人でしたね。
日本原燃：
「相手のある事なので公表を差し控えたい。」
※これで通る、というのも凄い社会です。
★敦賀市
総延長3・8ｋｍのバイパス市道は、敦賀原発を持つ日本原電が全額負担。
12年度の当初予算10億8千万円も寄付を見込んでいる。総事業費は数十億円。
さらに福井県内では、関電大飯原発があるおおい町と高浜町でも今年度から県道整備が始まった。
こちらは総延長15・5ｋｍ、総事業費422億円。その内303億円が電源三法交付金から、119億円が関電と日本原電の負担を見込んでいる。
今年度の予算30億円の内、15億円を関電と日本原電が負担する事が5月末に正式決定。その半月後、西川知事が大飯原発再稼動に同意している。
画像は敦賀市で建設中の市道。
日本原電：
「地元企業への協力が地域の発展に資すると判断した。厳しい経営環境ではあるが、今後も応分の負担をする。」
※あくまで「協力」と言い張るのが東大話法。
★佐賀県
県が主導し開業準備を進めているがん治療施設「サガハイマット」に、九電から今年三月、約三億円を寄付。複数年で総額39億7千万円を寄付する事を、2010年に公表している。
同施設は古川知事が知事選のマニフェストに掲げ肝入りで進める計画。しかし民間企業から募る予定だった寄付や出資が集まっていない現状。
九州電力：
「地域と共に歩むために寄付をしている。今後の見通しについては、案件ごとの重要性を踏まえて判断する。」
※「地域と共に歩む」と言い換えるのも東大話法。
★静岡県
中部電より県に対し、昨年9月に4億6千万円を寄付。
さらに、今年7月末に約5億6千万円の寄付を申し入れている。いずれも静岡県の求めに応じたもの。
08年に中部電が浜岡原発1・2号機の廃炉を決め、「原子力発電施設立地地域共生交付金」が入らなくなった。
しかし４市がすでに交付金を当て込んだ計画を立てていた為、県は交付金と同額の支援を中部電に要請。09年より支払いが始まっている。
静岡県：
「要請はしていない。『配慮をお願いしたい』と伝えただけ。」
※時代劇か。
中部電力：
「予定していた事業を継続出来るようにと静岡県から要請を受け、当社として地域との共生が必要だと判断した。」
※早くも両者の言い分がくい違ってます。あと「共生」と言い換えるのも(以下略)。
・・・もう、寄付金なんて全部禁止で良いです。
麻薬中毒だって、治療するにはまず薬を絶たないと。
どこの世界に「おいおい麻薬を減らしていきましょう」なんて話がありますか。
麻薬は隠れて吸う物だし。
今回のも情報公開請求しなきゃ出て来なかった訳ですよね。
原発マネーなる麻薬に、電力会社も自治体もドップリ漬かって現実が見えなくなってるようです。
特に核燃料サイクルなんて、寄付金を幾ら積んだ所で別に実現可能性は上がりません。
技術的に破綻してるんだもの。
今回の話には含まれてませんが、東電が同じく事故後2億7千万円を六ヶ所村に支払いながら、
東通原発の建設費として処理していた事も朝日は報じてます。
東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 (朝日)
http://www.asahi.com/special/energy/OSK201208180276.html
こちらも実質的な寄付。
経産省はこの支出を算定原価に含める事を認めなかった訳ですが、当たり前過ぎ。
むしろ、いかがわしいお金の源泉になってる総括原価自体を止めましょうよ。
