共産党・吉井英勝議員の資料要求により明らかに。
吉井議員は3.11以前の2006年、当時の安部内閣に対する質問趣意書で
「原発震災」＆「津波による電源喪失」を指摘した人ですね。
さて、記事の中身ですが。
資料は、規制庁が発足した９月１９日付。これによると、常勤職員４５６人のうち、「人事院規則１―２４」という「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の任用の特例」で、民間から経済産業省や文部科学省、原子力安全委員会に採用されていた職員が１１８人います。
規制庁職員456人のうち、118人が民間からの特例採用。
約2.5割が民間企業出身者という事になります。
このうち、三大原子炉メーカーの一つ、東芝は１４人と最多。安全審査官や、原子力防災課事故対処室の原子力防災専門職、浜岡原子力規制事務所の統括原子力保安検査官などに就いています。東芝ソリューションなどグループ会社３社の計５人も廃止措置専門官、泊原子力規制事務所の原子力保安検査官などになっています。
東芝…最多の１４人。
グループ会社からも計５人が規制庁入り。
同じく三大原子炉メーカーの日立製作所は７人。福島第２原子力規制事務所の原子力防災専門官、福島第１、東海・大洗、志賀、敦賀の各原子力規制事務所の原子力保安検査官に就任。日立エンジニアリングサービスなどグループ会社３社の計６人も柏崎刈羽原子力規制事務所の原子力保安検査官などになっています。
同グループ会社からも計６人が規制庁入り。
原発などに主要機器を提供しているＩＨＩ（旧・石川島播磨重工業）は７人。原子力防災課事故対処室の緊急事態対策係長、玄海原子力規制事務所の原子力保安検査官など。原子力プラント用電機品を、北海道電力の泊原発、関西電力の大飯原発、高浜原発などの納入している三菱電機は、対応する原子力規制事務所の原子力保安検査官４人。原発の土木・建設部門を請け負うゼネコンも、清水建設、熊谷組が安全規制管理官の管理官補佐、大成建設が東海・大洗原子力規制事務所の原子力保安検査官に。
三菱電機…４人。
清水建設・熊谷組・大成建設からも、それぞれ規制庁入り。
関西電力・・・４人
規制庁には、防衛省出身の２人が原子力防災課に配属されていますが､海上(6人)､航空(5人)､陸上(3人)の各自衛隊も。原子力防災課の訓練専門官や六ケ所原子力規制事務所の原子力防災専門官などに就任しています。
また、防衛省から２人。
自衛隊からも海上(６人)・航空(５人)・陸上(３人)が規制庁入り。
・・・大方の予想通り、なんも以前と変わってません。
平気で関連企業の人間が規制組織に入ってます。
最後の防衛関係からの部分は、いかにも共産党らしい着眼点ですがこれも気になる所。
とりあえず、この民間出身組の多くが「原子力保安審査官」として安全検査などを行う訳ですか。
なーんも変わってませんね。
★１１/１３訂正
タイトルで民間出身の職員数を「４割」と書いてしまいましたが、
「2.5割」の間違いでしたので訂正します。
算数が出来ないのも数字をサバ読みするのも、由々しき事ですね。
反省。