経産省が2014年以降に進める発送電分離案。
朝日の独占記事です。
電力会社の発送電を分離へ (朝日)
http://www.asahi.com/business/update/0530/TKY201205290741.html
この図。
デジタル版では有料になってる記事の続きに、「送配電機関」の在り方について二つの案が出てます。
●送配電部門を電力会社の別会社にする「法的分離」
●独立系統運用機関(ＩＳＯ)をつくって送配電を担わせる「機能分離」
「法的分離」の欠点は、電力会社の影響力が残る恐れがある事。
「機能分離」の欠点は、連携が難しく安定供給に支障をきたす恐れがある事。
まあ「法的分離」は普通に考えて論外。
「機能分離」も現在の電力業界を見れば、中立的な機関になるなど全く期待出来ません。
ていうか、配電という形の新たな市場が生まれるのだから、市場のルールに任せるべきかと。
発・送・配電の分離です。
国は調整と監督と最終的な危機管理に徹すれば良いと思うんですね。
そんな訳で今回の話、往生際が悪いとしか言いようの無い印象でした。
あとこれ、総括原価方式を変えない限り何やっても同じですから。
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★追加
配電に伴う安定供給リスクについては、「エネルギーの地産地消」が鍵になると思います。
現在の巨大プラント前提で物を考えるからダメなんで、目指すべきなのは再エネ中心の
小規模分散型。そして共同体自治。
３・１１直後に言われていた議論を思い出しましょう。