★日経新聞5/6朝刊(関西版)
●１面
トップは米マイクロンによるエルピーダ買収劇。
見出し・・・「国内原発 稼動ゼロ」
「４２年ぶり、泊３号機が停止」
泊原発の停止と、北海道電力のコメント
「(泊原発は)電力の安定供給にとって重要な基幹電源。１日も早い発電再開を目指す」
この他連続シリーズ記事「エネルギーを問う」第５部
全原発を止めたイタリアの電力危機を例に出し、再稼動が進まない政府の対応を批判。
結論は次の通り。
「『再稼動するリスク』と『しないリスク』を比較検証しながら、『安全性の高い使える原発』を確定していく。」
「海に囲まれ、イタリアのように電力を輸入できない日本には現実的な選択肢が欠かせない。」
安全性の高い使える原発。無理ですね。
どんなに安全を追及しても、残余のリスクでご破算です。
それに全部の原発を建て替えたら、一体お金が幾らかかるんでしょうか。
●２面
原発関連の記事は無し。
●３面
見出し・・・「再稼動 月内決着は微妙」
「電力確保、見通せず」「周辺自治体 政府に不信感」
「企業、自衛策急ぐ」
電力需給については、日経も関電の試算に依拠。反対意見は併記せず。
電力会社間の融通については「限定的」との見解。
火力発電はCO2問題、再生可能エネルギーは普及に時間がかかる事から否定的。
揚水発電には一定の評価を示している。
各企業の節電取り組みについて。
北海道電力管内では、営業社員が道内の大口顧客に「需給調整契約」のお願いに回る。
北日本精機(ベアリング大手)・・・要請をうけ、日時を決めて電気の購入を抑える「操業調整契約」を結ぶ予定。
サンマルコ食品(冷凍食品大手)・・・生産期間の見直し。「冷凍装置の電源は落とせないため、節電するには生産量や期間の見直しが必要」
九州丸大食品(ハム製造)・・・本社工場にディーゼル発電機２機を設置。
JR西日本・・・緊急時の間引き運転を検討。
また、原発利用率の低下について。
石油危機を契機に「脱石油」が叫ばれ原子力が切り札となったが、国内の原発で相次ぐ事故・不祥事のため岐路に立たされていると言う。
あと細野さんの記事が小さく。訪問先の中国での発言。
「電力は厳しい状況になるが、安全性を犠牲にすることはできない」
朝日と日経は同じ部分を抜き出している様子。
八木誠・関電社長のコメントも。
「電力の安定供給にあたり、原発は今後も重要な電源だ。安全性の確保に全力で取り組み、早く再稼動できるよう最大限努力する」
●社会面
見出し・・・「『泊』停止に地元複雑」「村の経済痛手/再稼動は慎重に」
泊村地元の住民のコメント。ほぼ見出し通り。
あとは新しい食品基準値について農水省が「待った」をかけた件についての記事。
●社説
5/6は子育て支援とウナギの養殖についてのみ。
泊の停止については前日5/5の社説で取り上げている。
１面と同じく、前日の社説でも「動かすリスク」と「止めるリスク」を勘案せよ、と述べる。
また原子力ムラの閉鎖性を批判するものの、やはり結論は
「安全を最優先に、なれ合いを捨て、自らを変える力が原子力の再生に求められている。」
なれ合いを捨てる＝地域独占・総括原価・電源三法交付金等への切込み
ではないんですよね。結局。
原子力の再生など有り得ません。