橋点検１０７自治体未実施 老朽化対策進まず(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120430mog00m010004000c.html
(要約)
毎日新聞の調査によると、全国の地方自治体のうち管理する橋（長さ１５ｍ以上）を一度も点検したことのない市町村が、３月時点で少なくとも１０７あった。保有する橋が比較的新しいケースもあるが、点検が遅れている理由として、６８％が「費用を確保できなかった」を挙げた。
長さ１５ｍ以上の橋の数は全国で約１５万５０００。国管理分（約２割）は５年に１度点検されるが、自治体に義務は無い。毎日新聞の調査にも１１市町が「今後も点検の予定はない」と答えた。
原発の問題とも重なりそうな話。
ＮＴＴデータ研究所の山崎英氏によると、橋梁に限らず
国内のインフラ全体が、今寿命を迎えつつあるそうです。
インフラクライシスとは(日経ＩＴpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20110714/362435/
国内の道路や水道等の社会インフラが整備されたのは主に1960～70年代。
社会インフラの寿命は50年といわれている為、今後更新が迫られるものが急増する見込み。
それに伴い、致命的な損傷が発生するリスクは飛躍的に高まる。
1７年後には、道路・橋の約50％が寿命を迎える。
よく日本の劣化と言われるけど、物理的にも劣化してるんですね。
アメリカでは既に同様の事態が80年代に起きていたそうです。
管理予算を増やして対応したものの、2004年時点でも３割の劣化橋梁が残っている。
長崎大 松田浩教授
http://www.st.nagasaki-u.ac.jp/ken/matsuda/publications/CD/date/report/1.pdf
2007年には、ミシシッピー州で大きな事故も起きてます。
Wikipedia ミネアポリス高速道路崩落事故
アメリカと日本の時間的なズレは、「消費社会」に突入したタイミングの違いとも言えそうです。
インフラや生活文化、人間の感覚といった領域に至るまで、それ以前とはガラリと姿が変わった時代。
もちろん原発もこの変化の一環を為している。
長く続いた消費社会そのものが、限界に来ていると捉えるべきかと思います。
でも長いったって、せいぜい50年ですが。
さて。
ではこの問題を日本はどう対応するのか。
「ＰＰＰ」「ＰＦＩ」という手法が注目されているようです。
横浜市・みずほ証券 ＰＰＰ導入に向けた共同研究
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/pfi/pdf/mizuho-houkokusyo.pdf
公益財団法人ハイライフ研究所 公共インフラをＰＰＰ・ＰＦＩで再生
http://www.hilife.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/10/ronten03.pdf
ＰＰＰとかＰＦＩとか初めて聞きましたが、要は民間委託の事らしいです。
予算が足りない分は施設を広域化して数を減らしたり、機能を集約したり、
自治体の保有を減らして民間から借りたりする、と。
ううむ。やっぱりそういう方向なのね。
でもハイライフ研の資料では
「ＰＰＰは単なる手法ではなく、自分たちの地域をどうやって経営していくかという事」
とも書かれていて、ここは賛成出来ました。
どうやらキーはこの辺にあるのかも。
「地産地消」
「顔の見える範囲」
「共同体自治」
原発でもエネルギー自治が問われていますが、同じ線上の問題ですね。
インフラと一緒に、僕らの生活スタイルや社会への関わり方も
そろそろ変えるべき時期が来てるんでしょうね。