私が副委員長を務める総務常任委員会では、2022年10月12日～14日にわたり、行政視察を行いました。
まずは10月12日、三重県鈴鹿市で、男女共同参画推進の取り組みについてお話を伺いましたので、ご報告いたします。
視察自治体 三重県鈴鹿市
① 人口及び面積（令和4年3月末時点）人口 196,919人・面積 194.46㎢
② 令和4年度一般会計予算 68,245,000千円
視察の目的：
藤沢市では昨年度（2021年度）より 2030年度までの10年間を目標年次とするジェンダー平等プラン2030を策定し、障がいの有無や年齢、性別等にかかわらず、多様な生き方や考え方を認め合い、誰一人取り残さない共生のまち（インクルーシブ藤沢）の実現を目指しています。そのような中、長引くコロナ禍で、多くの方が生きづらさや困難を抱えており、とりわけ生活不安やストレスから起因する女性へのＤＶの増加 と深刻化、さらには女性の自殺者数の増加、就業状況の悪化（いわゆる女性不況）を招くなど、その社会構造の脆弱さが浮き彫りとなりました。国連サミットにおいても、ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた国際目標を掲げており、今こそ、この理念に基づいた社会の構築を目指すことが必要です。
そこで、これまで藤沢市民意識調査で関心の高い分野でありながら、今も根強く 残る固定的な性別役割分担意識や性差に対する偏見、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大で就業から生活面に至るまで深刻な影響を受けてきた女性たちの課題が解消されるよう、今回の視察では、全国に先駆けて男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画推進都市宣言をする等、家庭、学校、職場、地域等社会のあらゆる分野において、男女共同参画を積極的に推進する鈴鹿市の取り組みや具体策について、伺いました。
所見：
鈴鹿市では、男女共同参画施策に市民が直接意見が言える会議を設置したり、男女共同参画施策を継続的かつ効果的に展開するための推進条例を制定することにより、市民、事業者及び市が協働して男女共同参画社会を実現するための法整備を行っています。
こうした取り組みと法整備を構築、強化していくことは、ジェンダー平等の実現からみれば、全ての人があら ゆる場面で個性や能力を発揮するための必要な考え方であり、藤沢市も参考にすべきと考えます。
一方、政策・方針決定過程への女性参画のうち、鈴鹿市の女性管理職の登用率をみると、目標値は達成されているものの、昇任を望む者は少なく、女性の活躍推進への意識を高める取り組みが必要であるとのお話もありました。男性の育児休業取 得とも関連するものと考えますが、行政、企業等における働き方の見直しや育児休 業等積極的な制度利用の促進は藤沢市においても喫緊の課題と受け止め、あらゆる場面で男女共同参画に向けた意識改革や周知啓発を積極的に行っていく必要があると考えます。
