【国内 選挙風】 早速マスコミ各社が選挙予想を開始！ ゴリ押しのアノ局がまたも反日予想開始！

【夕刊フジ議席予測】

民主党９０、維新４０、次世代１６、

みんな１０、小沢・生活８、共産８・・・

（小林吉弥氏）

 

安倍晋三首相が、来週にも消費税率１０％への
引き上げ（来年１０月予定）の先送りを判断し、
年内の衆院解散・総選挙に踏み切るという観測が
急浮上してきた。

風雲急を告げる永田町。その場合、注目の
選挙結果はどうなるのか。

政治評論家の小林吉弥氏が４７５議席を分析
した政党別獲得議席予測によると、自民、公明
与党で過半数（２３８議席以上）は維持するが、
現有の３２６議席から最大で６２議席減らす。

野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独
では半数を割り込む可能性もあるという。

年内解散の選挙日程としては

「１２月２日公示・１４日投開票」
「９日公示・２１日投開票」
「１６日公示・２８日投開票」

などが指摘されるが、断行された場合、与野党
の勢力図はどう塗り替えられるのか。

安倍首相が再増税先送りを決断した
－という前提での、小林氏による予測は
別表の通りだ。

野党間の選挙協力がどの程度実現するか
現段階では見通せないため、議席数には
幅を持たせた。

与党は、自民・公明両党で過半数を維持するが、
大幅に議席を減らす。
野党の選挙協力が進んだ場合だと、自民党は
２３５議席にとどまり、単独過半数は維持できない。

小林氏は
　「民主党、維新の党、みんなの党、生活の党は、
　ドタバタにはなるだろうが、必ず選挙協力に入る。
　ただ、旗振り役がいないことと、時間不足がネックなので、どのくら　いの選挙区で候補者調整ができるかは完全には読めない。
　野党第１党の民主、第２党の維新が約３０選挙区で競合しており、　どこまで調整が進むかが焦点となる」
という。

協力が順調に進んだ場合、民主党
（現有議席５６）は９０議席に躍進する。

他の３党も、維新（同４２）が４０議席、
みんな（同８）が１０議席、生活（同７）が８議席
を獲得し、ほぼ現状勢力を維持できる見通しだ。

(抜粋）

ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141112/plt1411121140001-n1.htm

ttp://asianews2ch.jp/archives/41865116.html


あじあにゅーす　２ちゃんねる　様より引用抜粋


　（　終わり　）







こんばんは　。



現在まで多くの日本国民が日本のマスコミの報道や

理念に疑問を持たず、報道内容に関して一部を

除き多くの方達が疑念を抱きつつ報道を観ることは

なかった・・・　。



ところがである、朝日新聞が慰安婦関連の過去記事

を訂正し、購読者に対してではあるが謝罪と思える

コメントを紙面掲載した事で、疑念や疑惑が真相として

世に認知されたのです　。



そして、今までは個別案件として物事を捉えていた

多くの国民が国内で起こる事象が複雑に絡み合い、

今の日本や周辺国との混乱を招いている元凶なのだと

気がついてしまうキッカケとなったとも言えます。



朝日の誤報、韓国の慰安婦問題・・・　

嘘はいつか嘘だとバレる　。

声を上げ続ける事で真相を周知させる事も可能だと

証明されたのはネットの普及があったからこそ、今や

ニュース報道の中心はＴＶ・新聞よりもネットでのみ

真実を知る事ができる媒体だとの認識がより強く認識

された結果は、名誉回復を願い誤報訂正に踏み切った

朝日には大誤算であっただろう　。



そして、政界では・・・

殆ど失策と言える問題もなく、政治運営を執り行ってきた

安倍政権を少しでも叩き傷を負わせる為に、各閣僚の

粗探しを行い、女性閣僚２人を辞任に追い込み、その後

ＳＭバー騒ぎで男性議員を窮地に追い込み、してやったり！

と民主党の枝野氏が本丸攻略とばかりに安倍総理への

追求を開始した　。



トコロが、過去の歴代首相の中でも群を抜く策士と

一部では評価の高い安倍総理は、民主党と枝野氏に

対する隠しダマを持っていた　。

「　民主党の枝野幸男・幹事長が、核マル派との関係

が指摘されるJR関連労組から政治献金を受けていた　」

と、ぶっとんだ暴露ネタを披露しコレに応戦　。

その結果、追求側であった民主党や枝野氏サイトは一気に

トーンダウン、再燃する前に安倍総理はＡＰＥＣへ突入開始

となったのです　。



【　テロ資金移転防止法案　など　】　テロ資金凍結関連

３法が衆院でスンナリ可決され立法化も確実視される

今、テロ団体と指定される過去国内混乱を招いた、

学生運動団体との繋がりを指摘されるのは、女性２閣僚

が辞任に追い込まれた自民党よりも痛烈な逆風に

なるのは確実でしょう　。

２の手・３の手を隠し持つ安倍総理と民主党では、

やはり役者の器が段違いですねｗ

そして、立法化が確実視される法案にも触れるこの

テロ団体との繋がりはダブルの効果で枝野氏を

政治家として萎縮させる効果を発揮したと言えます。



世襲議員への印象は・・私的に余り好ましい印象を

持ち合わせておりませんが、安倍総理に関しては良い

意味での政治英才教育の賜物の結果であるのは

明白で、世襲もバカにしたものではないと思えますが

この方が稀有なケースであるのは頭の片隅に置いて

おくべきでしょう　。



昨今の政治情勢などを盛り込んだ為、多少脱線気味

になってしまいましたが、これらの政治闘争や学生運動

在日問題やアジア周辺国との問題などに関し、全ての

情報発信源はマスコミによる一報が第一発信者となり

必然的に多くの国民が注視するのは当然の事　。

その役割を悪用すれば、世論誘導も容易いのだと

言う話は、先日の拙ブログでも述べさせて頂いたばかり

ではありますが、だからこそ！世論誘導もマスコミが

報道内容に少し手心を加えるだけで可能となる・・・　。

と言う話しの内容でした　。



今回の記事テーマでのアンケート調査ですが

何を以ってアンケートの信憑性を問うのでしょう？

どこの誰を対象にしたアンケート結果であるべきか

も当然提示しなければ、今の日本人は騙せませんｗ



マスコミが中心になり行った過去のアンケート調査が

どれほど信憑性と公平性を欠き、世論誘導に利用

されてきたのかも多くの国民が知るところとなった現在

いつまでコノような姑息な手段が続けられると考えて

行っているのか・・・　

マスコミも存外思慮が浅いばかりか、余りにも

日本国民をバカにしている　。



やはり巷で噂される、ＴＶ局などに在日が多く入り込み

ディスカウントジャパンを画策して日本を貶める報道

を行っている。

という噂も単なる噂ではないような気がしてきます（苦笑）



また与太話で脱線してしまいましたが、冒頭の話に

戻しますと昨今、国内で色々取り沙汰される事故や

案件などに関し様々な団体や政治家などが複雑に

絡み合い、それらを統括し行動の合図を行うのが

日本メディアの役割となっているのであれば、色々な件

が上手く繋がり混乱の意味も合点がいくのです　。


内通者（スパイ）が日本人であれば多少の混乱は

予想できますが、日本のマスコミ（情報発信源）が

内通者であったなら国内が大混乱するのは必然で

あり、その混乱規模が個人的な行動よりも飛躍的に

増大するのはメディアの重要性を考えれば、予想

しようもない程のダメージを日本に与える事が

可能なわけです　。



その代表例が　【　慰安婦問題　】であり

マスコミの暴走により国内外の日本人に計りしれない

ダメージを与え続けております　。

そして、国益をもこれらにより犯されようとしている責任

は、政治家や官僚だけではなくマスコミの責任も

大きいハズです　。



先だって

京大学生が京都府警の私服警官を京大内で

取り押さえ、機動隊が突入し救出を行ったとの

報道があり、国内を騒然とさせた騒ぎになりました

が、本日は、その件とは別に学生運動（全学連系）

の活動拠点と疑われる京大の学生寮に、警視庁の

機動隊１２０名が突入しガサ入れ（家宅捜索）を

執り行ったとの報道がありました。



この時期にガサ入れを行った警察や政府側の思惑は

置いておきますが、確実に日本を取り戻す為の行動が

開始されたと見るべき合図は・・・

あの安倍総理の核マル派発言が宣戦布告の

狼煙（のろし・合図）であったのかもしれません　。



学生に潜り込み、各企業の労組に潜り込み、

各民間団体に潜り込み、団体のチカラを利用し

法曹界（弁護士・検事・裁判官）に潜り込み、宗教団体

をも利用し政治へのチカラとしてきた　。

云わば日本を乗っ取る為に団結してきた反日団体と

呼べる程の、日本人から権力を奪い取る事を目的として

活動する者達が、日本のメディアを中心として、点と線で

結ばれた連携共同体であると想像すれば、決断できない

政治、民意とかけ離れた政治などなど批判されてきた

日本の政治が、如何にそうのような勢力と敵対しながら

綱渡り状態で国民を守ってきたのかを知ることが

可能となるでしょう　。



日本の中の全ての事（事象）が、点と線で結ばれた

結果によるものだとすれば、日本メディアの歪んだ

体質や売国と呼ばれる政治家達の背後関係なども

メディアを中心として結びつける事が可能です　。



ネットを中心に事件や報道を知ることも可能ですが

本来は手軽に見聞きできるＴＶのニュースがその

役割をまだまだ担うべきなのはご説明するまでも

ありません　。

しかし、残念ながら日本のマスコミ全般が国民に背を

向け何かに憑依されたかのように日本叩きをする以上

ネットを中心とした真実探しに注力しなければならない

面倒な行動が暫くの間、必要となるでしょう　。

報道機関であるマスコミを国民の手に取り戻せば

ネットの役割も半減し、より多くの真実を広めるための

予備媒体と位置づけられる事と思います。

本来はそうなるのがベストであり、それが理想でも

あるのですが・・・まだまだ道のりは険しいですね　。



点と線で結ばれた日本国内の悪意をもった勢力が

メディアを利用し、テーマのような世論誘導と思える

報道を続けるのであれば、我々としては、一人でも

多くの愛国政治家を当選させて売国政治家を

一人でも多く政界から抹殺せねばメディアの改革など

夢のまた夢になってしまいます　。



長々と綴ってきた様々な事柄は、全て裏で繋がって

おり政治や報道も、また繋がっている。

政治と学生運動も次元が違う話ではなく過去と現在で

複雑に結びつき息づいて来た　。



国民は個別の事象に別々に反応し続けるのでなく

物事を相対的に結びつけ思考しなければ、物事の

根本を理解できなくなった時代に突入したのだと

知るべき時期にきてしまったのだと自覚するべきです　。



平ったく言えば、国民も時代にそった成長をして

いなければイスラム国（ＩＳＩＳ）のような混乱を国民が

自ら招いてしまうような時代になったと認識しろ！

っと言うことです。



日本の多くの無知な国民が招いてしまった

民主党与党時代の３年間　。

あの頃、日本は多くの国益と利益を失い続けました。

しかし、副産物として日本国内に蔓延る在日勢力と

それらが支援する民主党・共産党・社民党などの

政党と在日勢力の結びつきを知り、安倍総理の

誕生を生むキッカケとなったのも事実です　。



ここまで書くと、当ブログは自民党大好きブログの

ように感じられるかもしれませんが、それは大きな

誤解だという事を一言付け加えさせて頂きます　。

日本の政党を比較し、日本に必要と思える政党を

消去法で削除した場合、最後に残るのは現在までは

残念ながら自民党のみという結果に到っていた

だけの話しであり、全ての自民党議員を支持して

いるわけではありません　。

勿論、自民党の中にも売国議員とされる議員は

まだまだ多数存在している以上、自民党に安心感

を覚える事も無いわけです　。

時点候補となるのは、昨今、在日問題などを中心に

日本政治のオカシナ点を暴露・問題提起し続けて

おります　《　次世代の党　》　あまり好きでは

ありませんが　《　太陽の党　》　くらいのモノ

でしょうか・・・　。



政治運営を語って欲しいと思える政党は

《　自民党・次世代の党・太陽の党　》　の３政党

くらいのものでしかないと感じております　。



その考えに反するかのように対立する政党と

それを補完するかのように振舞う日本の

マスコミ各社　。



今回選挙が行われる場合

絶対に新聞やＴＶ報道を中心とした既存の報道

を一切信用せず、ネットを中心に自身の選挙区の

候補者を洗い、過去の行動や背後関係を理解した

上で選挙に臨むことをお勧めしたい気持ちです　。



安倍政権に対する評価は様々ではありますが

バブル以降停滞し続けた日本を揺り動かした

安倍総理の手腕にはまだまだ伸びシロがある

のは間違いない事実だと思います　。

国内の個人経済状況が厳しくなっているのは

間違いありませんが、それは一時の苦痛。

国内の歪んだ政策や財政問題が大掃除の末に

改善に向かえば個人の生活も改善に向かう

希望が持てるはずです　。

その為にも、選挙という大事な国民の義務を

疎かにする事なく、組織票をもった候補者が

苦戦を強いられるくらいの投票率を得て初めて

日本の改革が始まったと国民は実感ができる

ようになる事でしょう　。



国に対する最大のジャッジチャンスが選挙で

あるのですから、選挙権を有する国民は

一人もでも多く選挙に足を運んで頂きたい　。



日本が繁栄するにも滅びるにも・・・

国民次第なのですよ？

政治家や官僚はエリートなのではなく

又、マスコミ各社も清廉潔白・公平で

ないのは国民の責任と云え、全ての責任

は第一に国民の意識なのです。

そして、国内問題は国民の鏡なのです　。

【 中国漁船・小笠原サンゴ密漁問題 】 中国漁船が包丁やモリで抵抗！海保特殊警備隊が出動していた

中国サンゴ密漁船に海上保安庁特殊部隊SSTが出動していた！

小笠原諸島周辺の日本領海でサンゴを密漁する中国漁船に対し、海上保安庁の特殊警備隊SSTが出動していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。

10月5日早朝に命令を受けたSSTは、大阪基地からヘリコプターで緊急出動。
小笠原諸島近海で警備中だった大型巡視船「しきしま」に着艦し、短時間のブリーフィングを受けた後、再度ヘリコプターで出動。密漁を行う中国漁船の真上か らロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。



以下略、全文はソースへ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4544




ttp://crx7601.com/archives/41864816.html

　おーるじゃんる　様より引用抜粋

　（　終わり　）





こんばんは　。


ココ最近のニュースで取り上げられる事の多い

中国漁船による小笠原近海（日本領海）での

サンゴ密漁問題　。

TVなどのニュースでは海保などの取り締まりが殆ど

行われずサンゴの乱獲や世界自然遺産（小笠原諸島）

の荒廃を危惧する内容の報道が多く見受けられる。

実際、映像で見せられる画面には海保の船舶は

全く映っていない映像が中心に報道され、海保や

政府の無対応を中傷する内容が殆どだ　。



外交では、APEC（中国開催）が行われていた都度上

表立って取締り実体をニュースとして取り上げる事を

政府権限で制限でもしていたのだろうか？

政府の対応に対し無策・無対応と国民が感じれば、

それは否応なく現政権（自民・公明連立政権）にとって

マイナス要素としかなり得ません。



素人でも分かりそうな懸念を政府が容認するとも思えず

大切な海洋資源をむざむざ中国漁船に乱獲されるが

ままにしておくような事も許さないと思うのが当り前

でしょう　。




では、何故、海保や政府が無対応で中国船による

乱獲に無抵抗だったかのような報道が幅を利かせて

いたのでしょう？



そこが反日マスコミ（日本のマスコミ）と揶揄される所為と

言えるのではないでしょうか　。



政府や海保が無策・無対応であるかの如くニュースで

流す事により、来る選挙前に自民党の評判と

安倍総理に対する信頼を削る効果が期待されるから

なのではないでしょうか？

そこで、マスコミは安倍政権叩きにサンゴ密漁問題を

取り上げ利用し、無策・無対応かのように報道し

続けていた　。

と判断するのが妥当ではないでしょうか　。



マスコミが国民の敵であろうが味方であろうが

ニュース報道の内容に関しては、マスコミ自身が

決める事であり、政府や国民の関与は一切無い　。

ニュース量もマスコミのサジ加減ひとつなのです。

朝日新聞の誤報訂正問題により日本のマスコミ

全般の信頼度が失墜したのは事実ですが、殆ど

全ての国民が見限った訳ではなく、ネットなどを

日常的に使用する若年世代を中心とした世代が

マスコミへの信頼を失わせただけで、団塊などと

よばれる年金世代などは新聞やTVのニュース

を信じて生活している方が多いのも確かな事で

有権者たる団塊世代などが新聞・TVなどの

ニュースで一人でも多く自民党や安倍総理に

不信感を持たせる事が出来れば、まだまだ

新聞やTVを使って日本を混乱させようとする

勢力には利用価値が残っていると云えます　。

話しが少し脱線しましたが、世論を誘導する為に

ニュース内容を選び、視聴者がどう感じるかを

考えて報道すれば世論誘導などは簡単に

行うことが可能で、実際そうした手法で

朝日新聞などは長年に渡り日本を貶め

続けてきた訳です　。



新聞やTVのニュースの信頼性が失われたのは

そうしたマスコミの体質が昨今急激に暴かれた

結果であり、だからといってマスコミが改心し

真っ当な報道理念を取り戻した訳でもありません　。



報道では殆ど報じられていませんが、実際は

手数が少ないなりに海保などが臨検・拿捕などを

行い取り締まりも継続中なのではないでしょうか　。

これも当方の憶測にしか過ぎませんが・・・

今国会で、テロ防止３法が衆議院を通過し、ほぼ

立法化が確実視されています。

その法律が施行されると反日勢力・テロ組織と

認定されれば資金源が政府により団体・個人問わず

凍結・使用停止される法案です　。



この法案には反日報道姿勢を示してきた日本の

殆どのマスコミも例外なく対象となると一部予測

されており、それに対する最後の抵抗として

現政権と安倍総理叩きの材料としてマスコミが

利用するにはモッテコイの問題だったと

観る事も可能だと云う事です。



取り締まりの実体が一切放送されないニュース報道に

違和感を感じ続けておりましたが、政府を貶める為に

意図的に取り締まり実体を映像化しないことで

政府叩きが可能なのであれば、日本のマスコミ全般が

取り締まり状況を無視した形で報道する事は

現在のマスコミの実体を疑問視している方であれば

それほど不思議な報道内容とも感じないはずですね　。



やはり、日本のマスコミを一日も早く正常で公正な

情報拡散の為の業界に戻す事が早急に望まれます。

正しい判断は正しい情報が基本にあってこそ出来るもの。

サンゴ問題報道ひとつとってみても日本のマスコミの

姿勢に不自然さが際立つばかりと思わざるを得ません　。



全ての日本人が例外なく実害を受けていると言える問題で

あるはずなのに、危機感が無く無関心な方が多く存在

している事が当方には不思議でなりません　。。。

【訪韓】訪韓する日本人観光客、352万人→241万人に激減！韓国メディア＝「日本人をお連れして」

>韓国の旅行業界で非常事態 日本人観光客が
減少「赤信号」灯る

日本人観光客をまたお連れして！

と韓国メディア、「反日…もうそれくらいにしておけ」
「自分が日本人でも…」

ー韓国ネット

日本人観光客が減少し続けている韓国で、旅行業界
が“非常事態”に追い込まれている。

韓国経済は８日、
「私たちに日本人観光客をまたお連れして！」
と題した記事を掲載した。

記事によると、訪韓する日本人観光客は２０１２年
には３５１万８９７２人だったが、昨年は２７４万７７５０人
と２１．９％減少、今年は２４１万人程度となる
見込みだという。

訪韓日本人が急減した原因は、円安で日本人が
海外旅行を控えるようになったことに加え、
（李明博大統領が竹島に上陸した）
２０１２年８月以降、韓日関係が悪化したこと、
北朝鮮の核問題に伴う安全保障面での不安などが
複合的に作用したとみられている。

特に今年はセウォル号沈没事故や韓日関係の悪化
によって、修学旅行などの団体の減少が目立って
いるという。

このため、日本人観光客向けの旅行業者は
「赤信号が灯った」状態に追い込まれている。

減給や時間制勤務を実施する会社が出てきたほか、
仕事がないために中国語の勉強を始める日本語ガイド
もいるという。

こうした事態を受け、韓国文化体育観光部や
韓国観光公社では、日本の旅行業関係者を招待する
ツアーを実施するなどの対策に乗り出した。

国交正常化５０周年に当たる来年には、韓日交流まつり
などの交流イベントを観光公社では
　「最近の低迷をきっかけに、地方の観光を活性化して
　高品質・高付加価値商品を開発し、従来は韓国観光
　の最大の顧客であった日本人たちが再び韓国に目を
　向けるよう努力する」
としている。

このニュースは、多くの韓国人ネットユーザーの
関心を集め、ネット上には様々な意見が寄せ
られている。

（　主なコメントを紹介しよう。 ）

〇「韓国旅行に来る日本人は殆ど韓国に友好的な
　　日本人。

〇彼らが通りかかっても悪口はやめましょう」

〇「もう来たから、客がいないんじゃね？」

〇「円が下がり過ぎたから」

〇「高い費用でも来たくなる韓国にしないと。
　　安さ目当ての観光なんて、そんなに意味ない」

〇「外国人観光客だからってぼったくるなよ。
　　あれ見ると韓国人として情けなくなる」


ttp://news.livedoor.com/article/detail/9449225/



〇「反日、反日…もうそれくらいにしておけ。
　　韓国にも善人・悪人がいるように、日本も人によって違う」

〇「なんで『お連れする』んだ？
　　円高になりゃ、また戻ってくる」

〇「一度来ると何度でも来たくなる国は、個々の
　　小さな市民意識によって作られる」

〇「最近中国人が韓国に来てまるで自分たちの
　　植民地のように振る舞っている…
　　それに比べりゃ日本人観光客は仏。
　　日本人はタバコも携帯吸殻に入れるぞ」

〇「韓国に遊びに来る日本人は韓国好きで、外国
　　まで外貨を落としに来てくれるお客様。
　　タクシーの運転手の責任も大きい…
　　ぼったくったり、乗車拒否したり」

〇「日本人の友達がいます。何でも相談に乗ってくれる
　　いい奴だけど、そいつが初めて韓国に来た時、
　　日本語話しているだけでジッと自分を見る人々の
　　視線が気になって嫌だったとか」

〇「何か見どころでもあれば、招待なり何なりできようが
　…自分が日本人でも、韓国は一回で充分だろうなｗ」







ttp://hosyusokuhou.jp/archives/41205639.html

保守速報　様より引用抜粋


　（　終わり　）




こんばんは。


まだカノ国に241万人もの日本人が渡航している

実体に驚かされるばかりです。

　

　先だって、アジア大会男子水泳の日本人選手が

大会中に記者席のカメラを盗んだとして、窃盗罪で

略式起訴された件で日本国内でも擁護派・批判派が

喧々諤々の争論となっておりますが、個人的には冤罪

であり濡れ衣を着せられた.・・・

云わば　「　ハメられた！　」　という印象が強いです。

証拠映像を提示できない韓国警察の対応ひとつ観ても

慰安婦問題同様に日本と日本人選手をハメるのが

目的で行った国家ぐるみの卑劣行為と感じております。


また、これに関わる日本の各団体の対応も不思議な点が

多く見受けられ（選手を擁護する姿勢が皆無）日本水連

を筆頭に関係諸団体も、ある意味「汚染」されてるのか？

と情けなく感じるばかりです。


スポーツで云えば、アジア大会における

バドミントン競技の空調問題でも日本側の対応に

不自然さを感じたばかりで

（コーチが抗議→監督が韓国人→
　　　　　　　　　　　　　　　コーチが謝罪→問題化ﾅｼ）

あった為に、二の矢が放たれたのか？

っと逆に今回の件は冤罪を疑って報道を

観ておりました。



日本人の中には・・・

　「日本人にも悪い人が居る！個人で向き合えば

　良い韓国人も大勢居る！」

と主張する人達が必ず現れます。

しかし、国家　対　国家で考えた場合に重要なのは、

個々人ではなく厭くまでも国の対日姿勢がもっとも

重要なのは云うまでもありません　。

そして、韓国という国は現在進行形で反日教育を

実践する国家であり、多くの世代が反日教育を受けた

世代だと云える事実を踏まえると、一部の親日の

人達が居たからとて国同士の関係改善には

遠く及ぶものではありません　。

まして、韓国での親日家は息を潜め親日を公言

しない事で韓国生活を送っているのが現状で、多くの

国民が急激に親日意識に目覚めるなどという事も

夢物語に過ぎません　。



日本人に対して言えば・・・

このような国へ渡航し犯罪等に巻き込まれても

反日意識の強い警察権力や司法に贖える訳もなく

むざむざ犯罪者に仕立て上げられるのが関の山　。

冷たい言い方を用いれば、自己責任ではありますが

そのような不幸な目にはこれ以上

遭って欲しくはないのが本音です　。



このご時世にも、まだ241万人もの日本人が

韓国を行き来している事を知り、渡航者の周囲

の者達もそれを容認しているのだと推測すれば

少なくとも家族や職場含め10倍の日本人が

（２０００万人・6分の1の日本人）

まだまだ韓国という国への認識や危機意識が

甘々なのだろうと感じられ、売国マスコミが

事実拡散をしない為に、今後も韓国旅行で

不幸な目に遭ってしまう日本人が現れて

しまう事でしょうね　。



ビジネスマンなど仕事で仕方なく渡航する人達も

含まれている数値であったとしても、まだまだ

日本側の認識の甘さが際立つ渡航者数である

のは明らかで、更に韓国渡航の危険性を訴える

必要性を感じてしまいまた　。



慰安婦賠償が頓挫しかかっている現在、新たな

日本脅しを模索する韓国が、スポーツ交流に

かこつけて卑劣な冤罪作戦を展開し始めた

可能性も否定はできない事から、今後の

スポーツを含めた交流をも注視していかねば

何をされるか分かったものではありません　。



そして、オカシイと感じた事や理不尽と思われる

事に対し毅然とした態度を示す為に、更に

日本国内の大掃除を決行せねばならないと感じた

一件でありました　。



兎に角、民間交流・政治交流・スポーツ交流

関わる事、全てが不快な結果に終わる韓国と

云う国の必要性を、もっと真剣に議論し

考えて頂きたく思うばかりです　。



241万人？　

ほんと・・この数字には呆れるばかりです　。