【 中国漁船・小笠原サンゴ密漁問題 】 中国漁船が包丁やモリで抵抗!海保特殊警備隊が出動していた | もりりんの不定期雑記                  

【 中国漁船・小笠原サンゴ密漁問題 】 中国漁船が包丁やモリで抵抗!海保特殊警備隊が出動していた




中国サンゴ密漁船に海上保安庁特殊部隊SSTが出動していた!

小笠原諸島周辺の日本領海でサンゴを密漁する中国漁船に対し、海上保安庁の特殊警備隊SSTが出動していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。

10月5日早朝に命令を受けたSSTは、大阪基地からヘリコプターで緊急出動。
小笠原諸島近海で警備中だった大型巡視船「しきしま」に着艦し、短時間のブリーフィングを受けた後、再度ヘリコプターで出動。密漁を行う中国漁船の真上か らロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。

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以下略、全文はソースへ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4544





ttp://crx7601.com/archives/41864816.html

 おーるじゃんる 様より引用抜粋

 ( 終わり )





こんばんは 。


ココ最近のニュースで取り上げられる事の多い

中国漁船による小笠原近海(日本領海)での

サンゴ密漁問題 。

TVなどのニュースでは海保などの取り締まりが殆ど

行われずサンゴの乱獲や世界自然遺産(小笠原諸島)

の荒廃を危惧する内容の報道が多く見受けられる。

実際、映像で見せられる画面には海保の船舶は

全く映っていない映像が中心に報道され、海保や

政府の無対応を中傷する内容が殆どだ 。



外交では、APEC(中国開催)が行われていた都度上

表立って取締り実体をニュースとして取り上げる事を

政府権限で制限でもしていたのだろうか?

政府の対応に対し無策・無対応と国民が感じれば、

それは否応なく現政権(自民・公明連立政権)にとって

マイナス要素としかなり得ません。



素人でも分かりそうな懸念を政府が容認するとも思えず

大切な海洋資源をむざむざ中国漁船に乱獲されるが

ままにしておくような事も許さないと思うのが当り前

でしょう 。




では、何故、海保や政府が無対応で中国船による

乱獲に無抵抗だったかのような報道が幅を利かせて

いたのでしょう?



そこが反日マスコミ(日本のマスコミ)と揶揄される所為と

言えるのではないでしょうか 。



政府や海保が無策・無対応であるかの如くニュースで

流す事により、来る選挙前に自民党の評判と

安倍総理に対する信頼を削る効果が期待されるから

なのではないでしょうか?

そこで、マスコミは安倍政権叩きにサンゴ密漁問題を

取り上げ利用し、無策・無対応かのように報道し

続けていた 。

と判断するのが妥当ではないでしょうか 。



マスコミが国民の敵であろうが味方であろうが

ニュース報道の内容に関しては、マスコミ自身が

決める事であり、政府や国民の関与は一切無い 。

ニュース量もマスコミのサジ加減ひとつなのです。

朝日新聞の誤報訂正問題により日本のマスコミ

全般の信頼度が失墜したのは事実ですが、殆ど

全ての国民が見限った訳ではなく、ネットなどを

日常的に使用する若年世代を中心とした世代が

マスコミへの信頼を失わせただけで、団塊などと

よばれる年金世代などは新聞やTVのニュース

を信じて生活している方が多いのも確かな事で

有権者たる団塊世代などが新聞・TVなどの

ニュースで一人でも多く自民党や安倍総理に

不信感を持たせる事が出来れば、まだまだ

新聞やTVを使って日本を混乱させようとする

勢力には利用価値が残っていると云えます 。

話しが少し脱線しましたが、世論を誘導する為に

ニュース内容を選び、視聴者がどう感じるかを

考えて報道すれば世論誘導などは簡単に

行うことが可能で、実際そうした手法で

朝日新聞などは長年に渡り日本を貶め

続けてきた訳です 。



新聞やTVのニュースの信頼性が失われたのは

そうしたマスコミの体質が昨今急激に暴かれた

結果であり、だからといってマスコミが改心し

真っ当な報道理念を取り戻した訳でもありません 。



報道では殆ど報じられていませんが、実際は

手数が少ないなりに海保などが臨検・拿捕などを

行い取り締まりも継続中なのではないでしょうか 。

これも当方の憶測にしか過ぎませんが・・・

今国会で、テロ防止3法が衆議院を通過し、ほぼ

立法化が確実視されています。

その法律が施行されると反日勢力・テロ組織と

認定されれば資金源が政府により団体・個人問わず

凍結・使用停止される法案です 。



この法案には反日報道姿勢を示してきた日本の

殆どのマスコミも例外なく対象となると一部予測

されており、それに対する最後の抵抗として

現政権と安倍総理叩きの材料としてマスコミが

利用するにはモッテコイの問題だったと

観る事も可能だと云う事です。



取り締まりの実体が一切放送されないニュース報道に

違和感を感じ続けておりましたが、政府を貶める為に

意図的に取り締まり実体を映像化しないことで

政府叩きが可能なのであれば、日本のマスコミ全般が

取り締まり状況を無視した形で報道する事は

現在のマスコミの実体を疑問視している方であれば

それほど不思議な報道内容とも感じないはずですね 。



やはり、日本のマスコミを一日も早く正常で公正な

情報拡散の為の業界に戻す事が早急に望まれます。

正しい判断は正しい情報が基本にあってこそ出来るもの。

サンゴ問題報道ひとつとってみても日本のマスコミの

姿勢に不自然さが際立つばかりと思わざるを得ません 。




全ての日本人が例外なく実害を受けていると言える問題で

あるはずなのに、危機感が無く無関心な方が多く存在

している事が当方には不思議でなりません 。。。