本気で考えた政策

こんにちはこんばんは

ラッキー社長です。

本気で考えた政策

最近政治家さん達の不正やら見当違いな政策の

話題が沢山耳にしていると思います。

コロナの対策費用の大半が使った用途

がわからないとか問題になっていますね。

しかも、、わからないけど責任は、国民

が負担するかのような発言だったり、

自賠責保険の貯めている金銭を

違う財源に使い返済がままならない状態にして

それを自賠責保険料の値上げで財源を

確保しようとするという論外な解決策。

そもそも勝手に使って「財源足りない」

なので

「国民の皆様増額で

　　　　確保したいのでお願いします。」

とかほざいちゃう政治家の

方々。。

国民を舐めてるとしか思えないですね。笑

これが企業、会社であったなら社員の負担

何かさせようものなら大ブーイングですまない事

でしょうね

なんせ業務上横領ですから。笑

犯罪です。笑

国の舵取りをしている方々は、何食わぬ顔で

当たり前の様に用途がわからなかろうが関係無く

好き勝手使いたい放題の税金。

そしてしれっと自身らの給料（税金だから）は、上げる

という自分らの給料を上げる為に税金を上げようと

してるとすら思います。

麻生外務大臣は、「少子化の原因は、若者

の晩婚化が原因」とか訳のわからない事を言っている。

まず原因がただ若い世代が結婚したいと思う

年齢が高齢化しただけとでも思って居る時点で

自らの政治が失策だったと認めたくない

認める訳には、いかないからでしょうね笑

そもそも晩婚化になる要因

金銭面

価値観

魅力に感じない

等々etc

こういった事の全ての要因に

「結婚」「恋愛」による魅力が今の日本の

現状では、皆無に近く成っている事が

本質とも思って居ます。

それも日本の過去30年による不況の

根本的要因である失策の数々。

子供すらいらないという方が非常に

沢山いるのが現状。

少子化、資産の形成を一緒に出来る政策

国民1人当り1000万円を株式投資資金を提供

用途

①　株式投資にしか使えない

②　物の購入には、使えない

①の理由解説

何故株式投資にしか使えないかというと

株には、年間利回りという物が存在しています。

貯金でも同じですが壊滅的な金利0.001％

貯金してもほぼ増えない金利。

そして今の世の中の物価の値上げ。

輸入金額の高騰、燃料費高騰。

日本の経済低迷に伴い国民の

給与は上がらない事が原因で有りますね。

１００万円の貯金があって今１００万の商品

や製品を購入出来たとしても１年後または、

数年後同じ商品を購入しようとしても買えない

可能性が高い。。のが現実であります。

そこで１００+αのシステムを構築する為に

国が国力を使い経済を回す仕組みを

株式投資で賄うというのがこの記述

している事の真意です。

株の利回りは、

1％、2％、3％、5％と10％越えと

沢山あり会社により違いますが、、、

配当金が入る仕組みがあります。

また日本の株式には、特別な優待制度

と言う物も存在していて

例としてあげると

伊藤園第1優先株式（25935）

100株（単元株）保有で貰える優待

100株では、1500円分の商品

1000株保有では、3000円分の商品を送って

貰えます。

という様に自身にメリットがあります。

投資という観点からリスク自体有るのは

前提の話では、有りますが配当金を得る

優待を得るという仕組みを一度構築する事が

出来ればある程度収入をサイドから得る事が

可能となります。

最近たまに話題に出てくるベーシックインカムで

毎月１０万くらい全国民に配れば良いという話が

出たりしていますが毎年配り続けるのは、流石に

キツいのでは？と思った事から上記の政策を

思いつきました。

単純にベーシックインカムを国民に毎月あげたとして

はたしてマネーリテラシーを教育をしないままで

根本的解決になるのか？という話で。

この話は、給与と同じだとも思って居ます。

例としてあげるので見ていきましょう。

有る従業員Aが居たとして

会社に対して「給与を上げてくれこんな金額では

生活出来ない」と言ったとしてそれが通ったとして

話を進めていきます。

会社が承諾し給料を５万円上げたとしましょう。

確かに従業員からしたら給与が上がり生活は、

楽になったはずです。

３０万で１ヶ月生活していた人間だった場合３５万

になり５万円の余裕が出るのですから。ただ会社

側は、５万を従業員に給与を上げるとなるとそれ以上

に負担しなければならないのですが。

そして５万円上がった人の生活は、どうなると

思いますか・・・・？？？

恐らく答は、生活水準は、変わらない。

これが答となるでしょう。

何故ならほぼマネーリテラシーを教育受けてない

人間は、給与が上がれば上がった分だけ生活水準

が上がる事には、使わずに個人的な買い物や私利私欲の

為に使ってしまうと思うからです。

なんせ毎月何もしなくても入ってくる金額

わざわざ貯める事は、しない人が殆どと

思います。確かに毎月国民が１０万を使い切れば

経済は、回るでしょうが自身的には、あまり効果が

無いとすら考えました。

なので給与が上がったから生活が楽になる

訳では無く単純に無駄遣いが増えるだけ。

という事になると自分は思っています。

ベーシックインカムがあろうと無かろうと

自分自身で稼いでいない金銭は、何も価値が

無いと自分は、思います。

１０００万渡しても同じだろうという人も

居るでしょうが投資にしか使えない事で。

投資という物と関わりを持ち

自分で学び１０００万を運用するという行為こそ

がマネーリテラシーの教育だと思って居るので

ほぼ半数以上の人間が多少なりとも株式について

調べたり申請したりするでしょう。そう成れば

始める前の自分と後の自分と比べた時に間違い無く

良い方に進むと思います。

自分は、昔株やFX、MLMのニュースキンと関わる前の

昔初めて買った車Z33が有りました。

※今は、車検切れで車庫保管です。

それの改造費に車体金額180万+１０年間の１８から

２８までの間にトータルの改造費用で250万以上車

につぎ込む程車が好きでマネーリテラシー皆無

だったのですがある時当時交際していた女性にプロポーズ

をしたのですが婚約し破棄からMLMを知り、FXをかじり、

株投資の経験から投資に関わる事で支出見直しをし

自分を教育する事に成功しました。

なので投資に関わらせる事で教育出来ると踏んだ為です。

②　物の購入には、使えないについて

これは、いたって簡単で１０００万使った所で

現状は、何も変わらないからです。

１０００万程度のお金を使って現実を飛躍

的に変える事は、出来ますか？

答　出来ません

一般人であればほぼほぼ何も現状を打破

出来るほどスキルも無ければ能力も無いので

不可能でしょう。そう考えたので、何かを

買うのには、使うべきでは無いとの判断をしました。

何故１０００万かというと利回りにも

よりますが５％で運用した場合。

年間約５０万円の配当金を得る事が出来る。

月にしたら約４万円の権利収入を得る事が可能になります。

投資に関わる事も出来て年間５０万もの収入をUP

させる事も可能。しかもその収入から奨学金の支払い

に回したり生活費に回したり、ローンの支払いだったり

好きな物を購入、再投資に回せば更に配当金を

増やす事も可能に。

そして国民一人当り５０万円＋α年間に買い物した場合

多少なりとも経済を回す事も可能。

一時的にでも国民１人当り１０００万円物金額の

株式を購入をすると企業資産価値も増やす事も

可能に。

ただここで定義しないとならない物があります。

それは、、、、、

信用取引

FX等の一攫千金

　　　　　　　を狙う投資

それには使用できなく

するという条件が必要と思います。

特に信用取引は、元金以外に3.3倍くらいまで

レバレッジ（倍率）を掛ける事も可能。

増えればラッキー。減れば追証（借金）と

成り投資が素人では、ギャンブルとなります。

結局人間は、１発当てて悠々自適な生活を

したいと考える人間は、数多く存在しているので

そう考える人も数多く居るはずです。

勿論自分自身も一攫千金の様な金額を

欲しい。。と思う事は、多々あります。

皆さんと同じです。が、、それでは

何もマネーリテラシー観点から見ると

論外な思考なのでやるべきでは無い。

との見解です。

そこでさらなる経済対策として消費税を５％以下

にして１３年継続車の増税の撤廃。

ガソリン税等の２重課税の撤廃

その他全財源の見直し政治家の

不正による議員資格取消処分

議員給与の見直し通信費？とかいう名の

非課税領収書提出不要の別枠特別給与

みたいなのを廃止。ここまですれば

かなり日本は、安定し豊かな国に。

その他にも酪農関係の牛乳を廃棄している

問題や見えていない問題も解決するのが前提

では、有りますが、、、、

今は、取り敢えず国民に

１０００万の投資資金を申請方式。口座開設時に

その口座で管理させると言う風にしてやるべきだと

思いました。

勿論配当金５０万円に対しては、非課税受取で配当

を得れるようにしてNISAの様な仕組みにも

するべきと思います。

産まれた赤ちゃんについても１０００万円の支給。

成人するまで親が代わりに管理又は、保留。

親が運用する場合は増えた分に関しても非課税での

受け渡し可能にすると共に証券口座開設が厳しい

年配の方は、自分の子供又は、孫に相続する。

それも非課税での相続。

障害を持っている方がいる施設には

補助金としてその施設に助成。

介護をしている家庭の方は、その障害を

持つ方が施設で面倒を見て貰えるように

手配、金銭面の支援を国がする。

という風にする事で国民に１０００万

分の株式や権利をプレゼントする事で老後問題も

多少なりとも不安解消。

少子化対策としても月に４万程度の支援を

している状態と同じになり。毎月１０万や１５万を

永遠に払うよりも簡単に解決する事が可能とも

思います。ここまでしないとが逆に少子化の

歯止めも出来ないでしょう。

今やって居る表面上の「倍増します」だの

「少子化対策をします」だとかそんな事を

ただ言って居る無能のような政策なんか考えるだけ

無駄ですぐに実行しないといけない危機的な状況

今の現状の「考える」、「適切な政策」程度、

では、何も解決する事は無くただただ時間が

過ぎていくだけの現実でしょう

今の岸田政権になってからという物

全て「「検討」「加速」と口策だけの政策してます。」

アピール何かで「何が政策だ」と自分は、

言いたいです。

そこから更に様々な政策を打つ事と共に更に

場所の提供をし学びの場を儲ける事で飛躍的

にマネーリテラシーを教育する事が出来るしその

配当金で得た元手を元に事業資金にする事も

出来る様になるので更に稼ぐ手段の可能性

を高める事も出来るようになると思います。

与えられた１０００万をただ使うのと運用して

得られた配当金+優待のみを年間に使うだけなら

資産が減ることは無い。勿論株式なので変動は

毎日するし多少減ったりもするでしょう。

１０００万をただ使えば１０００万しか使う事は、

出来ませんが１０００万を5％運用し入って来た

50万だけ贅沢しても資産は減らず。

月に４万自由に遊べるとなると人生楽しくなると

思います。

毎月１万くらい飲みに行っても余裕で金が減らない

という状況を作れますよね。

自分は、１０００万有ったら１０００万をどうやったら

１０００万以上使える様にするか？と考えます。

年間５０万円は、１０年で500万です。

それを我慢しある程度の生活で済まし

１０００万運用+入金力を高水準にして回し

年間配当金を100万にすれば

１０年間で1000万使えます。

しかも資産は、多少の上下は、有る物の

資産額は、１０００万以上口座内にある状態で

銀行に配当金が振り込まれ使えるという状況

になります。それが富裕層の考え方です。

富裕層は、使って居る金額は、大きいとしても

入ってくる金額が使って居る以上なのと株やその他

不動産だったり運用したりしているので資産が増えても

殆ど減らないという状況にしているのです。

それと同じ状況を作るよう努力さえすれば

人生安泰でしょう。

何も考えずただ働き定年まで会社の勤めて

年金で悠々自適な生活なんて物は、とっくの

昔に破綻しています。

上記では、政策という名目で記述していますが

１０００万貰えないとしても何かしら投資という

物に目を向け行動をする事は、大切な事と

思います。

始めるなら今すぐにでも始める事をオススメしてます。

楽天証券が１株でも変える仕組みを導入したみたいなので

投資も比較的しやすい状況が今は、有ります。

一昔は、証券では、１００株単位単元でないと株を

保有する事は、出来ませんでしたが今やポイント運用

ポイント投資が出来る時代です。

ｄポイントならSMBC日興證券の傘下である

日興フロッギーでポイントで運用出来ますし

connect証券でもdポイント、Pontaでも株を買えます。

paypayでもポイントで買った事は、無いですが

paypay運用で投資の疑似体験も可能です。

paypayのボーナス運用は、人気のS＆P500指数のETF

に疑似投資出来るので口座開設までは、、、、と思う方は

ちらっとやって見たら良いかと思います。

投資金額より減っているかと思いますが。下落する以前に

２万以上利益確定させている状況でのマイナスなので

実質マイナスには、成っていないので今ちょっとやって見る

のは良いかも知れません。

マイナスだから損したプラスだから得という概念は

投資において気にするポイントでは、有りません

気にしなきゃ成らないのは、その株式がこれから

どう伸びるのか？という話。

今は、マイナスでも将来的に２倍や３倍になるなら

痛くもかゆくもないと思います。

またポイントは、そもそもタダのおまけ。

無くなっても良いと考えるのが吉でしょう。

そもそもポイントは、あなたのお金では無く

企業側の善意での利益還元と同じなのですから。

こんな感じで！！