・戦争犯罪国が ライバル国をぶち堕とそうと躍起
２０２１年４月１日(木曜日) 『夕刊フジ』記事より
同 『産経新聞』記事より
昨今、日本国内における中国ヘイトは常軌を逸したレベルにある。
「他国の政治体制が良いかどうかは米国が決めることではない。その国の実情に合い、その国を進歩させ豊かにし、人民の支持を得ることが基準だ
— 宋 文洲 (@sohbunshu) March 26, 2021
一年で５０万人以上国民を犠牲にし、４万人も銃で死なせ、偽情報でイラクを侵略し数十万の民間人を死なせる国は民主主義と人権を語る資格がない」中国外務省 pic.twitter.com/VBzX4mmlXg
頭を柔らかくして、冷静に考えれば誰にでもわかる事実だ。
人権や民主主義が大嫌いなハズの夕刊フジや産経はなおさら、殊ブリンケン国務長官はリビア・シリア・イエメン戦争を主導し、膨大なイスラム教徒の「虐殺」に関与した事実を、これらの欧米傀儡メディアは絶対に報じない(報道しない自由)。
ブリンケンは、準備した「不満」非難を読み上げ、アンチヒーローの楊潔篪が、懲らしめられる代わりに、反撃したのに気が付いた。
中国-アメリカ・アンカレジ対話は「史上画期的な出来事」と見られるようになるだろうと環球時報論説は評価した。アメリカ覇権が初めて軽べつ的に扱われたのだ。初めて、その民主主義「スタイル」は普遍的に適用できるという価値観を主張するアメリカの「権利」が、公的に、きっぱり否定されたのだ。「上から目線」姿勢もはねつけられ、アメリカの「同盟「ブロック」体制への圧力は「さげすまれた」。何を言っても咎められない雰囲気で全てが語られた。（我々があなた方を必要とする以上に、あなた方は我々を必要としている）。効果てきめん。ブリンケンが動転したように見えたのも無理はない。
だが、これが「終わり」ではかった。アンカレッジは実際は数幕の芝居だった。「初日」のずっと前、芝居の期待されるクライマックスの瞬間に合唱するよう助演陣が動員された。クアッド（アメリカ、日本、オーストラリアとインド）は準備運動をした。NATOが起動し、ヨーロッパ諸国が引き込まれた。
※太字/赤太字は筆者注
結局・・・EU・クアッドともども、「アメリカという王様」に奉仕する臣下に過ぎない。宗主国の号令のもと、その小間使いとして戦地に送り込まれたり、グローバル企業に自国権利を献上させられたり、とにかくその末路は悲惨である。
‐Googleに「乗っ取られる寸前」だったトロント市(スーパーシティの『闇』)‐
頭のイカれたエセ右翼たちは、アメリカに認められて大喜びすることを徹底して植え付けられた植民地人だ。
２０２１年３月３０日(火曜日) 『日経新聞』記事より
とりわけその筋書きとしては、「民主主義」という絵空事のキーワードをもとに、「独裁国家」と対峙する有力メンバーとして日本が加えられたと、お猿さんのように覚えたての自慰行動をひたすら繰り返すに過ぎないのだが、実際はコロナ騒動やアメリカの世界戦争で明らかになったように、「人権」も「自由」も存在しないのが明らかになったであろう。
こちらの『マスコミに載らない海外記事』さんのブログでご紹介されているが、エスタブリッシュメントにとって「無能な店長」であったトランプ氏(ロシア講和/駐留米軍撤退)が解雇され、新しくバイデン氏がその任に就いたわけだが、そのチームの一員であるブリンケン氏は、フルールノア氏と武器製造企業と国防総省を結ぶ『WestExec Advisors』という、いかがわしい政治戦略事業を共同設立した。こうした連中は、儲けのため、紛争や戦争を促進することに既得権があるのだ。
その構造を紐解けば、「現代の金融資本主義そのものの欠陥」に行き着くわけですが、半ば企業帝国と化したグローバルカンパニーが、国家を私物化し、利益創出のために国民を家畜化する流れは、ますます強くなりつつあり、ごく一握りのCEOの私腹を肥やすためだけに、私たちは利用され、互いに憎み反目させられた挙句・・・、回避不能な戦争によって、理不尽に擂粉木で擦りつぶされる運命しかないのです。
<参考資料>
・２０２１年４月１日 『夕刊フジ』記事
・同 『産経新聞』記事
・２０２１年３月３０日 『日経新聞』記事
・Cluttered talk blab blab blab 『一般の観光客は、ウイグルで何を見てきたのか』記事
<ツイッター>
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