韓国の『朝鮮日報』(５９年３月２０日号)によると、韓国における日本側の財産は「帰属財産」と呼ばれ、総数３２万９０００件ほどありました。
１９４５年８月１５日、朝鮮半島が独立して南朝鮮(韓国)に軍政を布いたアメリカ軍は、先の軍令第三三号により「日本の公私有財産の所有権は、朝鮮軍政府(軍政を行った米軍)が取得」し、同年１２月１２日から「敵産管理委員会」を設けて、その処理が行われました。
ところが、解放後の無秩序と混乱、米軍政庁が無責任で消極的な管理行政の隙間を利用して、サギ漢と悪質な韓国人通訳とが結びついて帰属財産の争奪戦が行われました。それが社会悪の根源となり、高層建築・高級住宅は米軍官吏の住宅となり、５１３件の生産企業体が、米軍人・通訳、奸商の結びつきによって契約され、財務部統計によると、当時２２００件の財産が処分されたそうです。
契約高は２６００円(当時の物価)に過ぎず、１９４８年８月１５日に李承晩政権が作られると、９月２０日発効の『韓米間の財産および財政に関する最初協定』により、「帰属財産」は米軍から李政権にゆずられたはずですが、なぜか処理法規の公布が遅れ、それに行政技術の未熟さも相まって、またもや争奪戦がはじまりました。
後に朝鮮戦争が勃発すると、その大切な「日帝遺物の帰属財産」も、その半数の５２パーセントが戦火で焼失してしまいました。
後に、米軍が「敵産」名目で接収した日本財産の内訳は、以下のようになっています。
‐旧大日本帝国が所有した在韓日本財産‐
工場・鉱山 ２６９０件
動産 ３９２４件
船舶 ２２５件
倉庫 ２８１８件
店舗 ９０９６件
農地 ３２万４４０４町歩 (※1町歩<ちょうぶ>は1町四方の土地の面積で、3000歩。約9917㎡)
貸地 １５万８２７件
住宅 ４万８４５６件
林野 ７万３９件
雑種地 １３６６件
果樹園 ２３８６件
『ソウル経済新聞』１９５５年１月２３日号より
そして米軍はこれらのものを欲しいままに奪い、残りを李承晩に与え、その過程で新興の買弁資本家(アメリカだけに従う売国経営者)を大量に生み出しました。
<参考文献>
・『アジア・アフリカ講座 日本と朝鮮』第３巻 勁草書房