韓国(南朝鮮)が全朝鮮を代表する政府ではないのは、現実の事実です。
むしろ、「南朝鮮」すら代表できないものであったのは、過去の歴史を見れば明らかでした。
その根拠となるものは、アメリカと結ばれた、数々の屈辱的な不平等条約です。
「米韓経済および技術協定」‐これは別名「統帥権移譲に関する協定」。１９５０年７月１２日、朝鮮戦争の戦火の中で太田において締結された条約で、俗に『太田協定』と呼ばれます。これにより「韓国軍」は国連軍の指揮下に入りました。
「統帥権移譲に関する協定」‐別名「韓国に対する軍事および経済援助に関する米韓合議定書」。１９５４年１１月７日に承認され、朝鮮戦争が休戦状態になった時点においても、太田協定で決められたアメリカの「韓国軍」への統帥権は不変であることを再確認しています。これのどこが独立国の軍隊と言えるのでしょう。
「韓国に対する軍事および経済援助に関する米韓合議定書」‐１９６１年２月８日に締結。経済上のすべての主権をアメリカに委ねています。もちろんそれはアメリカの軍事目的に従属するものであり、我が国日本の立場と同様、日韓両国ともこれに「協力させられる」形で、その体制の構築や温存、内部で日本が韓国に「援助」をおこなうこと含め、アメリカの軍事目的に協力することになる構造的必然性があります。
前述の前提のもと、「韓国」の経済・軍事の実権はすべてアメリカに帰属している事実からして、予算編成権と軍事統帥権を持っていない政府は、もはや独立の政府ではなく、完全なる傀儡政権と言えるでしょう。
この本質は、李承晩政府・許政府・張勉政府・朴正熙政府のすべてに等しく貫くものであり、このような「韓国」政府を、日本政府は長い事「全朝鮮を代表する唯一の合法政府」として扱ってきました。
その中で「日韓の係争事」が語られ、それは慰安婦問題や歴史認識の問題しかり、ベースの上でアジアの独立や、アメリカの支配が続いている中で、いくら両国の関係が改善されようとも、根本的な問題の解決にはまったくならないことです。
むしろ両国の関係が「悪い常態」で、ともに軍事的癒着を深めない方が、皮肉にもアメリカの画策する東アジア地域でのヘゲモニー(覇権)を阻害することに成功しています。
そして未だに続く、「国際社会」を口実とした、日本政府の北朝鮮に対する敵対姿勢含め、アメリカの傀儡である韓国を、朝鮮半島における「唯一の合法政府」として、朝鮮民主主義人民共和国という主権国家の存在すら認めようとしない態度は、韓国と同様、自国もアメリカの支配下におかれている現実からして、隠しようもない事実なのです。
沖縄や本土における米軍基地や領事裁判権の問題、思いやり予算、対米武器購入の問題、領空や自衛隊の指揮権の問題しかり、まるで近代の帝国主義国のような立場でいる国は、唯一アメリカ政府のみであり、彼らアメリカ人のネット上における日本国への書き込みは以前にも紹介しましたが、このような西側諸国の不都合な事実を隠した上で、北朝鮮のミサイルや、中国の海洋問題、ロシアがクリミアを併合したなどと騒いでいる場合ではないと思います。
今回は問題の「本質」を述べましたが、次の記事では、その「建前的根拠」となっているものを紹介していこうと思います。
<参考資料>
・『アジア・アフリカ講座 日本と朝鮮』第３巻 勁草書房
・拙ブログ記事『‐在日米軍の是非をアメリカ人に聞いてみた結果 その２‐』
https://ameblo.jp/epikutetosu/entry-12336289651.html
・同『‐こんな連中の手足となって働く日本の現実‐』