今からちょうど１１２年前の１９０５年７月２７日、『桂タフト協定』によって、日本はアメリカのフィリピン支配を承認し、アメリカは朝鮮に対する日本の支配を承認する密約が取り交わされました。
同年１１月１７日、第二次日韓条約(韓国保護条約<この「韓国」というのは大韓民国ではなく、当時の朝鮮全域の国家を表す「大韓帝国」である>)が締結されました。
これによって日本政府(帝国政府)は、「韓国政府(朝鮮政府)」の対外関係および事務を監理指揮し、「韓国政府(朝鮮政府)」は日本政府(帝国政府)の仲介なしには外国といかなる条約も結べなくなりました。
翌年２月には、漢城(日帝植民地時代は「京城」、現ソウル)に統監府が置かれ、開港場その他に理事庁が設置され、初代統監として伊藤博文が就任しました。
統監は「韓国」の対外関係を監督し、必要があれば軍隊も使用することができるもので、それ以来、日本は警察・鉄道・通信などの朝鮮における実権を次々と手に入れて、この時点でほぼ植民地化が確立していることです。あとは名目的に「国さえ」潰してしまえばいいだけで、日本への領土化は目前です。
その前座である『保護条約』が当時の新聞で報道されるや、朝鮮各地(忠清・江原・慶尚・全羅・京畿などを主として南朝鮮)に抗日義兵が起こりました。
１９６５年は、その『韓国保護条約』が締結されてから６０周年に当たります。
この年、南朝鮮(大韓民国、以下韓国)における日韓会談反対・南北統一の闘争は、１９６４年をはるかに凌ぐものでした。１９６５年においては、昨年の激烈な闘争を行った学生、言論人の闘争にさらには労働者、農民の闘争が連帯して新しい統一戦線の基盤を形成しはじめることが予見されました。
１９６４年１０月１６日の中国における核実験成功(欧米偏重のパワーバランスに楔を打ち込んだ)は、全世界の植民地解放闘争に大きな影響を与えていますが、韓国における反応は予想以上にはげしいものでした。
同年３月から６月に至る学生の「日韓会談反対」「朴政権打倒」闘争、さらに７月から９月に至る言論人の『言論倫理委員会法反対闘争』は、民衆の自身となって蓄積され、その自信はこの中国核実験を南北統一運動高揚への画期的な「契機」として即座にとらえたのです。
<参考文献>
・『アジア・アフリカ講座 日本と朝鮮』第三巻 勁草書房