北朝鮮人権 安保理協議
正式議題に初採用
国連安全保障理事会(１５カ国)は２２日、北朝鮮の人権問題を正式議題として初めて採用し、協議に入った。今後、指導者らを人権侵害で責任追及するため国際刑事裁判所(ICC)に付託することや制裁強化を協議する。
ただ、常任理事国の中国とロシアは安保理で人権問題を扱うことに反発しており、協議の難航が予想される。
▼２面=中ロの壁
北朝鮮を巡る安保理の公式会合では核問題をとり上げてきたが、人権問題は初めて。安保理が北朝鮮の核と同様、人権も重要視していることを意味する。
会合の冒頭、中国が人権問題を正式議題にすることに反対したため、安保理は議題にするかどうかの投票を実施。１５カ国のうち、米国、韓国、オーストラリアなど１１カ国の賛成で採択された。中国とロシアが反対し、チャドとナイジェリアが棄権した。議題にするかどうかは９カ国以上の賛成で決まる。
常任理事国にも拒否権がない。
北朝鮮の人権侵害を巡っては、拉致問題を抱える日本と欧州連合(EU)の主導で設置された国連北朝鮮人権調査委員会が今年２月に最終報告書を発表。国連総会も先週、ICC付託や制裁強化の検討を安保理に促す決議を採択した。
この決議を受け、安保理は年明けから定期的に会合を開き、人権侵害を止める方法を模索するとみられるが、ICC付託や制裁強化には安保理決議が必要。中国やロシアが拒否権を使う可能性が指摘されている。(ニューヨーク=金成隆一)
■人権調査委の最終報告書要旨
朝鮮労働党の中央組織や国防委員会、最高指導者の実質的な支配下で組織的で広範かつ重大な人権侵害が行われている。政治犯収容所では餓死や処刑など、この５０年で数十万人が死亡したと推定される。現在も８万～１２万人が拘束されているとみられる。
１９５０年以降、組織的に拉致にも携わってきた。子どもを含む２０万人をはるかに上回る人が外国から連れてこられた疑いがある。作戦は最高指導者のレベルで承認された。
朝日新聞 ２０１４年(平成２６年)１２月２４日 水曜日 第１面(１３版)
以下のように、国連にてアメリカや欧州・日本などが主導して北朝鮮への『人権問題』に対する安保理決議の議題化を含め、それが２４日に正式採択されたわけですが、この中に偽善者がいることは着実に明白なことでしょう。
欧州各国の場合、たしかに今でも人種差別は根強く存在しますし、近年では『イスラム国』などのテロ活動によりイスラム系の移民やその住民に対する視線が厳しいですが、メルケル首相をはじめ「言論の自由」はあっても『差別する自由はない』と正式に演説をし、イギリスの場合にしても、『人種差別国家ランキング』で「世界第２位」の基準で、アジア・日本人に対する差別やヘイトスピーチがありますが、規制法により即時逮捕される環境です。有名な事例としては、かつてイギリスで活躍していたサッカーのパク・チソン選手に対し、「そのチンク(Chink)を倒せ！」と人種差別発言をした英国人サッカーファンに、周囲の人が通報し拘束されたことは記憶に新しいかと思います。
また、その他の国々でも同様の法整備がしっかりと整っていて、『人権思想の祖国』としてのヨーロッパの威厳は現在も保たれております。
対するアメリカはどうでしょう。
昨今では警察官による黒人射殺事件が横行し、裁判に上がってもロクな判決が出ず、そもそも正式な訴訟として成り立つこと事態が少ないのです。
(無抵抗な黒人に白人警官６人がかりで拘束し、首を絞めて殺害する画像) 『時事ドットコム』よりhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201412%2F2014120400050
上述の凄惨な事件があったにも関わらず、これらの白人警官らの蛮行は不起訴に終わり、アメリカ社会における『人種差別』の代表的な事例のひとつでしょう。
また日本の場合はどうでしょう。
「人権が大嫌い」なネトウヨや、憲法や立憲主義を蔑ろにする政府が支配し、社会では在日コリアン・中国人を迫害し、それらの国々の存在を一切否定する本が書店で溢れかえり、アイヌ民族はもう存在しないと平気で言う『日本会議』出身の議員がいたり、被差別部落民を罵倒し、その他の日本で暮らす外国人に対しても、『マジョリティ』というタテで常に威圧をするかたちで、戦後における日本の『捨て石』となった沖縄にしろ、「銃剣とブルドーザー」による土地や海岸の蹂躙、住宅地のど真ん中に巨大な基地を建設して昼夜問わず爆音を響かせる軍用機が往来し、ヘリコプターが墜落して子どもたちが黒焦げになろうが、１２歳の少女が十数人の米兵にレイプされようが、それに激怒した沖縄の人々が１０万人という異例のデモを行おうが、まるで何も存在しないかのように『本土』は一切無視をして、眉一つ動かさず無言で圧殺し、時には金で黙らせ、それでも収まらないときは「ゴキブリ」「売国奴」「反日」というワードで罵倒嘲笑しました。
(日本におけるヘイトスピーチの写真) http://blogs.yahoo.co.jp/kim_kook_woong/40044148.html
(沖縄・普天間飛行場の上空写真) http://inahukunaika.ti-da.net/e2833866.html
このような現状を抱える「偽善者」たちが、一体どの口で『人権問題』を叫ぶのか、私は大いに疑問を感じています。
たしかに、北朝鮮における人権問題は将来着実に改善されなければいけないものであるのは重々承知で、欧州の民主的先進諸国による通達や諸勧告は、しかと受け止めるべきだと私は思います。
無論、それは必ず北朝鮮の将来の安寧に寄与します。
ただ一方で、「そもそも我が国における憂慮すべき人種差別や人権侵害は存在しない」と国連勧告を突っぱねる政府がいたり、『司法レベルは中世並み』と指摘されれば「シャラップ！」と吠える人権大使がいたりと、それはそれは大矛盾の渦中にいる我が国日本を含めまして、『黒人差別』を案件とする関連のデモが各地で次々と発生し、今人権を根底から問われているアメリカにしろ、大口を叩いて北朝鮮を非難する権利はないのです。
人種差別国ランキングトップ１０
１０位 インド
９位 パキスタン
８位 ロシア
７位 イスラエル
６位 ドイツ
５位 日本
４位 ルワンダ
３位 オーストラリア
２位 イギリス
１位 アメリカ
http://listcrux.com/top-10-most-racist-countries-in-the-world/
〈参考資料〉
・朝日新聞 ２０１４年 １２月２４日 金曜日
・『Cluttered talk blab blab blab』Top 10 Most Racist Countries in the World