シリーズ・『安倍ヘイト内閣』連続記事の最中ですが、小休止として、今日の朝日新聞の朝刊で今年２０１４年の衆議院解散総選挙で壊滅した『次世代の党』に関する記事を出したいと思います。
次世代、保守票取り込めず
衆議院 ネット右翼頼みに限界
自民党の右に柱を立てる‐国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。
インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に押し出して戦った。
だが、公認４８人に対して当選は２人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結び付けられなかったとの指摘が出ている。
公認４８人 当選２人
選挙結果を総括した１９日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。
旧日本維新の会から分裂し、８月に結成した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の８倍」などと訴え、「生活保護は日本人に限定」とする社会保障制度の抜本改革も公約に掲げた。
次世代の選挙戦の象徴は、２月の東京都知事選で６１万票を獲得した元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。東京１２区で公明党の太田昭宏国土交通省にぶつけ、支持母体の創価学会を徹底的に攻撃した。
記者会見で田母神氏は「安倍晋三首相の足を引っ張る公明党を政権から分離させ、自民・次世代の連立政権を作らねば、日本は取り戻せない」と述べ、街頭演説でも徹底した公明党、創価学会批判を続けた。
ネット上で発言する右派の支持を得ようと、積極的なネット戦略も展開した。
「子育てを犠牲にしてまでなぜ働くのか」「慰安婦問題はでっちあげ」など、「誰もが知らんふりするタブー」を斬るとして、キャラクター「タブーブタ」を一刀両断する動画を制作。
ツイッターも自民、公明に次ぐ約１万２千フォロワーを獲得。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長が「小選挙区、比例ともに次世代に一票を投じてきました」とツイートするなど、右寄りのネット世論に浸透したようでもあった。
しかし、ふたをあければ、わずか２議席。当選はいずれも強固な地盤をもつ平沼氏(岡山３区)と園田博之氏(熊本４区)のベテラン議員だった。目玉候補の田母神俊雄氏も東京１２区で約３万９千票にとどまり、４候補中最下位。平沼党首は１５日未明の会見で、「急な解散で党の知名度が不足していた」と語った。
「理念より政策に目を」指摘
ネット上の右派の民意がなぜ、次世代の得票に結びつかなかったのか。
若手の保守論客で評論家の古谷経衡(つねひろ)さんは、次世代が掲げた生活保護受給率のデータなどを挙げて、「根拠ない数字だ」と批判。
「ネットに閉じこもっている層の受けを狙い『トンデモ』な話を振り回しても大衆的支持は得られない」と戦略の失敗を挙げる。
その上で「日本の一部の保守は、憲法や歴史認識といった上滑りな天下国家論ばかりで、『左翼の発想』とばかにしてきた庶民の暮らしに寄り添っていない。理念を全面に出す共産党は、福祉や『ブラック企業』告発を掲げて票を伸ばした」と分析する。
また、極右政党が台頭する欧州政治に詳しい佐賀大の畑山敏夫教授(政治学)は、欧州の極右勢力は、失業、犯罪の増加、社会保障財源の逼迫といった国民生活に直結するテーマを、移民排除やグローバリズム批判といった政策と結びつけ、国民を守る強い国家の復権を唱えていると指摘。
「保守の理念だけでなく、安倍政権の競争、自己責任の真自由主義的な経済政策で、こぼれ落ちた人々を救済する現実的な政策にも目を向けるべきだ」と話している。
(秋山惣一郎)
朝日新聞 ２０１４年(平成２６年) １２月２０日 土曜日 第３面(１３版)
口を開けば「保守、保守」と、日本における右翼や極右政党がまるで存在しないかのごとく報道する国内メディア。それは彼らに「配慮している」のか、それとも認識が大甘なのか、いずれにせよ日本には右翼・極右政党は着実に存在します。
そして今回記事にあがった『次世代の党』という政党は、政治理念・政策的にも間違いなく「極右政党」であり、その重要な定義である「歴史修正主義」と「外国人排斥」の、そのいずれかが該当すれば成立します。また差別・排外主義的ヘイト団体やネオナチとの関係含め、その情報も順次説明していくとして、実際問題、次世代の党で立候補した候補者の面々の発言は、タカ派色丸出しの発言で踊りしました。
石原慎太郎最高顧問
「週刊誌のインタビューで、一番したいことを聞かれたんで『シナと戦争して勝つこと』と答えた」(１２月１６日、日本記者クラブでの引退会見)
田母神俊雄副代表
「戦う態勢を取ると戦争になると言うのは、日本の左巻きだけ。警察官が出動態勢を取ったら犯罪が起きるのか」(１２月４日、東京都北区で街頭演説)
「私は、(米国の)上院、下院の両院議員何人かに慰安婦問題は、そういうような事実はない、としっかり話してきた」(１０月６日、衆院予算委)
「男女平等は、絶対に実現し得ない。反道徳の妄想です。」(１０月３１日、衆院本会議)
西村真悟氏
「日本を取りもどす大義の最大の障害は、自公連立体制だ。自公体制を切断しなければ、日本は日本に戻らない」(１１月２６日、衆院議員会館での立候補会見)
それを中心軸として、左右に「保守系リベラル」の自民・三木武夫の派閥があり、「保守系右派」に自民・清和会がくるという構図です。決して彼らのような歴史修正主義の差別主義者が「保守」を名乗ることはありませんでしたし、街宣車の右翼自体も、よく朝鮮学校で街宣活動をして授業を妨害していましたが、そんな「右翼」ですら引くくらいのヘイトスピーチをして極めて暴力的な行動に出た在特会やそれを支持するネット右翼らは、無論のこと「極右」に該当するのです。
ちなみに、今回衆院選挙で落選した田母神俊雄氏ですが、彼の応援演説に「とある人物」が駆けつけたことに注目が集まっております。
どうにも日本のメディアは、朝日新聞をはじめ「政治のイデオロギー基準」が狂っており、世界とはかけ離れた論理でその決定がおこなわれ、欧米の極右政党は「極右政党」と呼ぶのに、自分の国の極右政党を「保守政党(右派政党)」などでごまかし、その大甘な認識は世界に不信と恥をさらすのです。