人が変わる方法

人間が変わる方法は3つしかない。１番目は時間配分を変える。２番目は住む場所を変える。３番目はつきあう人を変える。この３つの要素でしか人間は変わらない。最も無意味なのは『決意を新たにする』ことだ。
http://twitter.com/ohmaebot/status/11492180151

大前さんの発言らしいこの言葉。
半年前くらいに知って、今だに強い印象を残している。

モヤモヤした今を変えたいなら、時間、場所、人のどれかを変えるしかない。

個人的に、今まで、7、18、22、24才のときに引っ越して、周りの人も場所も変わった経験からいうと、一番大事なのは時間配分と思う。

場所が変わって、人が変わっても、自分の時間の使い方が変わらないと、あまり大きな変化は期待できない。
場所や人は、逃げの姿勢で変えることができるけど、時間は攻めの姿勢じゃないと変わらない。
ただし、時間配分を変えるために場所や人を変えるのはあり。

なにせ、社会人で仕事しながら勉強時間を確保するには、それなりの集中力と決意がいるから。
時間配分だけは、心が強くないとなかなか変えられない！
そう、感じる。

研究者の知財常識とは？

共同研究先と、特許出願内容についてのミーティング。
驚いたのは、先方の研究所管理職の方の知財知識の豊富さだった！

「うちの会社の先願に優先権で追加しよう」と提案すると、「後願だけが共願だと出願人が異なり、拒絶されますよ。」と。

「広い範囲を押さえているので、第三者に関連する特許を取られても利用関係になり、こちらが権利を行使できます。」と説明すると、「広い範囲を押さえているので、権利が無効にされるおそれがあります。」と。

しまいには、「特許は、子どもの喧嘩みたいなもので、ちょっとしたことに言い掛かりをつけられるので、そう言う抗争に耐えられるように出願しないと」と。

あなたは、弁理士ですか？
と思うほど、詳しい。



日本の研究者の数は、少なくとも弁理士の数の10倍以上はいると思われる(※1)が、その中には、弁理士並の特許の知識を持つ人も一定数いるはずである。

研究の指標として、特許が用いられる昨今では、なお、研究者の関心が知財へ向く傾向は強いと思う。

仮に、研究者の知財常識が向上しているとすると、弁理士にはそれ以上の何かが求められることになる。
研究者の持つ技術と知財の知識以上のもの。それは、語学だったり、訴訟の経験だったり、それら以外の何かだったりするのかもしれない。

うーむ、もっと勉強を頑張らねば。
まずは、弁理士試験に向けて頑張るのみ!!

ベンチャー精神

Twitterで紹介されていた。
ポール・グレアム「ベンチャー向けの最も難しい教訓」

心に残った一節。
頭脳の分野でボロ負けしたって倒産しないだろう。しかし少しでも熱意が欠けたら、即座に致命傷となる。
http://d.hatena.ne.jp/lionfan/20070130#1170772508

これは、ベンチャー起業以外の分野でも、言えるのでないかと思った。
熱意を持って、挑戦しよう！

勉強するということ

自分が勉強していると、周りで勉強している人もよく目につく。
電車の中、図書館、カフェ。

学生も、社会人も、リタイアしたおじいさんも。
進学、進級、資格取得、昇進、仕事のレベルアップ、あるいは趣味。
目的は人それぞれ。

でも勉強しているのは同じ。
成長しようとしている、前向きな姿勢も同じ。
さて、がんばりますか！

知財業界の将来性について

知財業界は、少なくとも以下の3つの要因により不況が続くと考えられる。
1. 国内特許出願数の減少
2. 試験易化による弁理士の増加
3. 国内メーカーの不況による出願費用低下圧力

これから弁理士を目指す僕にはつらい現実だ。
会社に残っても、収入は変わらない。事務所に行っても不況。

しかし、実際は、仕事のある事務所と仕事のない事務所の２極化がおこっているらしい。
仕事のある事務所の条件は、以下のようなもの。
1. 大手メーカー等の安定顧客を有すること
2. 国際出願（内外、外内）を手がけること
3. 規模が大きい

そうなると、業界は縮小しても、
成長している事務所に入ることがポイントになる。
学歴、語学、専門（情報、電気、化学、機械など）をいかにうまくアピールできるか。



個人的には、知財業界に起きてる変化で注目しているのが、海外からの特許出願、特にアジア各国から日本への出願だ。

意外なことに、アジアからの出願でも、明細書の翻訳は英語→日本語になることが多い。
グローバル企業は国際出願をするか、少なくともアメリカへは出願するため、英語の翻訳が日本語の翻訳より先に出来るらしい。そうなると、語学は英語に特化して、質を高めると重宝してもらえる可能性がある。

また、事務所経営としては、アジアのグローバル企業とコネがあるないが事務所生命に関わってくるのではないかと思う。韓国、中国の企業にコンタクトをとって、信頼を得ていれば、継続的な利益が生み出せる。将来的に、韓国、中国企業の成長に従って事務所も成長できるだろう。



以上のことよりまとめ。
1. 知財業界では今後も英語が重要（無理に中国語等を学ぶ必要はない）
2. 業界が縮小してもグローバル企業とのコネをもつ事務所は今後も成長する