2/5 閣議決定 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」
本日2/5に閣議決定された【都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案】
あまり報道されないと思うためご紹介いたします。
今回の改正でのポイントは３つ
①大都市（東京・横浜・名古屋・大阪・福岡など）で、国際的なビジネス・生活環境、大規模災害に対応するための環境を整備しやすくする。
②地方都市において、人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進める。
③老朽化が進んでいる住宅団地の再生
特に③の建て替えが進まない団地再生のため
【土地の共有者のみで市街地再開発事業を施行する場合に、各共有者をそれぞれ1人の組合員として扱い、２／３合意での事業推進を可能とする。】
と概要には記載されています。
県営団地や市営団地の土地を持つ、都道府県、市などが
団地の建替計画がしやすくなるように読み取れます。
暮らしに大きな影響が出そうな変化、
今後もウォッチしていきたいと思います。
wrote by JS