以下みずほ銀行HPより引用
みずほリポート
「金利のある世界」への日本経済の適応力
2023年11月21日
調査部 総括・市場調査チーム 主席エコノミスト 宮嵜 浩
上席主任エコノミスト 上村 未緒
エコノミスト 白井 斗京
調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 酒井 才介
主席エコノミスト 服部 直樹
エコノミスト 中信 達彦
要旨
- ■2％物価が持続的・安定的に実現した場合の、「金利のある世界」を想定する
- ■前提となる経済のファンダメンタルズ
―持続的・安定的な2％物価が実現。省力化投資・人的資本投資の活発化で実質成長率（潜在成長率）は0.3％pt上昇（0.8％）。インフレ率を上回る賃上げ率が定着し、安定成長へ - ■前提となる政策金利・長期金利の到達点と政策金利のパス
―2026年にかけて政策金利（短期金利）は2.75％、10年国債利回りは3.5％に上昇
―2024年上期にYCC撤廃・マイナス金利解除を実施し、年4回0.25％ずつの段階的な利上げを実施。2026年後半に2.75％に到達 - ■実体経済への影響
―金利上昇が投資を、円高が輸出を押し下げるも、労働生産性の上昇により成長力が拡大
―家計では、高所得層・中年層で収入増加。預金利子収入増が、住宅ローン負担増を上回る
―企業では、負債利子率上昇や円高のマイナスを、景気拡大による利益増がやや上回る
―政府では、経済成長にともない税収増も、中長期的に利払費の増加が財政を圧迫 - ■金融機関への影響
―利ザヤは拡大へ。金利感応度は振れ幅があり、利ザヤのレベル感は幅を持ってみる必要
―預貸金残高は、家計・企業のキャッシュフロー改善や、資金需要の増加により拡大。ただし、手元預金を住宅ローン返済や設備投資の原資に充てる可能性も
引用終わり
他のページでは2026年の住宅ローン金利を変動4.0%、固定4.8%と予想しています。
金利のない世界に長年生きてきた世代としては不透明な分析に感じます。金融リテラシーを勉強し続けていきます。
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不動産ジャーナリスト
木下 隼 (Kinoshita Hayato）
保有資格
宅地建物取引士
管理業務主任者
ビル経営管理士
賃貸経営不動産管理士
敷金診断士
防災・防火管理主任者
住宅ローンアドバイザー
上級定期借家プランナー
日本ライフセービング協会認定資格
ベーシック・サーフ・ライフセービング
プールライフガーディング
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