不動産ジャーナリスト 木下隼 -2ページ目

不動産ジャーナリスト 木下隼

株式会社東京アセットコンサルティング 代表取締役 木下隼 不動産ブログ

以下NHKNEWSWEBより引用

 

 

世界の都市の総合力を評価するランキングが2023年11月9日、発表され、東京は8年連続で3位でした。

 

このランキングは民間のシンクタンク「都市戦略研究所」が、各都市の魅力や課題を明らかにするために、2008年から発表しているもので、世界の主要な48都市を対象に「総合力」を評価し、順位付けしています。
 

 

1位はロンドン、次いで2位にニューヨーク、3位に東京、4位にパリ、5位にシンガポールとトップ5は去年と同じでした。

 

ランキングは「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6つの分野について、合わせて70の指標で採点したものです。

 

 

この中で東京がランクを上げたのが「居住」でした。去年は11位でしたが、3位にまで上昇しています。

理由については、為替変動による円安の影響で「生活コストが安い都市」として、住宅賃料水準の低さや物価水準の低さ、それに小売店や飲食店の多さといった生活利便性の高さが強みになったとされています。

また「交通・アクセス」もランクを上げました。

公共交通機関の利用率などが高い順位を維持したほか、国内線・国際線の旅客数やタクシー・自転車での移動のしやすさでスコアを上げました。

GDP成長率の低さなどで「経済」は順位落とす

一方、ランクを下げたのは「経済」と「環境」でした。

 

 

特に「経済」は今回は過去最低の10位に下落。

GDP=国内総生産の成長率が48都市中、47位であることに加え、優秀な人材の確保などこれまでの課題が改善されていないと指摘しています。

さらに、ことしは賃金水準の高さや、ワークプレースの充実度でもスコアを落としました。

こうした結果を踏まえ、東京には新たな産業創造が必要だとして、賃金水準の引き上げやスタートアップ支援などに力を入れるべきだと指摘しています。

また今回は、この6分野に加え、新たに「金融」分野も14の指標で評価され、東京はニューヨーク、ロンドンに次いで3位でした。

 



 

引用終わり

 

不動産の仕事をしていると外国の方から東京はコスパが良く安全安心!とよく言われます。

 

インバウンドで賑わい、多種多様な価値観を持った人たちの人生が交差する東京は今後どうなっていくのでしょう。

 

私は東京で働くことを誇りに思い楽しんでいます!

 

 

★☆★☆**********************************************

 

不動産ジャーナリスト

 

 

木下 隼 (Kinoshita Hayato)

 

保有資格

 

宅地建物取引士

管理業務主任者

ビル経営管理士

賃貸経営不動産管理士

敷金診断士 

防災・防火管理主任者

住宅ローンアドバイザー

上級定期借家プランナー

日本ライフセービング協会認定資格

ベーシック・サーフ・ライフセービング

プールライフガーディング 

 

 

****************************************************★☆★☆

 

 

 

以下引用 日本経済新聞ホームページより 2024年2月28日 2:00

 

マンション家賃、最高更新 1月

東京23区は前年比1割高 販売価格高騰、賃貸へシフト

 

 

賃貸マンションの家賃が上昇している。民間調査によると、1月は東京23区で前年同月に比べ1割高くなった。

 

都心に人口が回帰するなか、新築・中古マンションが高騰。購入を諦めた人の賃貸需要が強い。

 

大企業を中心に賃上げが広がり、借り手の家賃負担能力が高まったことも背景にある。

 

3カ月連続で最高値を更新し、今後も値上がり基調が続く公算が大きい。

 

引用終わり

 

ファンドや分譲賃貸の築浅物件は家賃高い!と思うケースもありますが、高齢オーナー、地主物件は家賃据え置きが多いです。

 

どこのエリアが高いというのではなくオーナーがどのような持ち方をしてるかで家賃は大きく変わります。

 

お客さんの物件を探していると、自分でも住んでもいいなと思う割安物件はまだあります。

 

良い物件に出会うにはよい不動産営業マンに出会うことです。

 

 

 



 

登録番号

T7013301043098

 

氏名又は名称

株式会社東京アセットコンサルティング

登録年月日

令和6年1月10日

本店又は主たる事務所の所在地

東京都千代田区平河町1丁目6-15USビル8Fファーストオフィス半蔵門

 

 

です。さて消費税は益税ではないと理解している人はどれくらいいるのでしょうか?

 

以下、集英社オンラインより引用

 

「消費税を支払っているのは消費者である」
「消費税は『預かり金』(=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金)である」
「免税事業者(年収1000万円以下の事業者)は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」

消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前(消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決)に司法の場で明らかになっている。

判決に基づいて、3つの主張を正すと、

「消費税を支払っているのは事業者である」
「消費税は『預かり金』ではない」
「免税事業者に『益税』は存在しない」


となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない(=益税は存在しない)という「不都合な真実」を国民に知られたくない政府・財務省・国税庁は「消費税は『預かり金』的な性格を有する」という微妙な言い回しで誤魔化し続けてきた。

しかし、2023年2月10日の衆議院 内閣委員会(質問:れいわ新選組 多ヶ谷亮 議員、答弁:自民党 金子俊平 財務大臣政務官)で、こうした益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。

遂に政府が「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」と国会で明言。必然的に「税の公平性」というインボイスの導入根拠も偽りと露呈。本記事では質疑内容に沿って、この歴史的な政府答弁を解説していく。

 

引用終わり

 

続きはリンクで→

 

結論から言えばインボイス制度の導入目的はすべて嘘であり、インボイスが導入されたことで会計の現場は混乱。

 

財務省はインボイス制度という新しい利権を作ることに成功。

 

 

 

インボイス制度には多くの税理士、国会議員、弁護士が反対しています。

 

国会の答弁で明確に答えているのに嘘を強行する。

 

日本は民主主義でなく官僚国家。

 

残念なことに官僚たちは自分の利権保身を最優先しています。

 

こちらおすすめの本です

 

 

 

 

★☆★☆**********************************************

 

不動産ジャーナリスト

 

 

木下 隼 (Kinoshita Hayato)

 

保有資格

 

宅地建物取引士

管理業務主任者

ビル経営管理士

賃貸経営不動産管理士

敷金診断士 

防災・防火管理主任者

住宅ローンアドバイザー

上級定期借家プランナー

日本ライフセービング協会認定資格

ベーシック・サーフ・ライフセービング

プールライフガーディング 

 

 

****************************************************★☆★☆

 

以下みずほ銀行HPより引用

みずほリポート

「金利のある世界」への日本経済の適応力

2023年11月21日

調査部 総括・市場調査チーム 主席エコノミスト 宮嵜 浩
上席主任エコノミスト 上村 未緒
エコノミスト 白井 斗京
調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 酒井 才介
主席エコノミスト 服部 直樹
エコノミスト 中信 達彦

要旨

  • ■2%物価が持続的・安定的に実現した場合の、「金利のある世界」を想定する
  • ■前提となる経済のファンダメンタルズ
    ―持続的・安定的な2%物価が実現。省力化投資・人的資本投資の活発化で実質成長率(潜在成長率)は0.3%pt上昇(0.8%)。インフレ率を上回る賃上げ率が定着し、安定成長へ
  • ■前提となる政策金利・長期金利の到達点と政策金利のパス
    ―2026年にかけて政策金利(短期金利)は2.75%、10年国債利回りは3.5%に上昇
    ―2024年上期にYCC撤廃・マイナス金利解除を実施し、年4回0.25%ずつの段階的な利上げを実施。2026年後半に2.75%に到達
  • ■実体経済への影響
    ―金利上昇が投資を、円高が輸出を押し下げるも、労働生産性の上昇により成長力が拡大
    ―家計では、高所得層・中年層で収入増加。預金利子収入増が、住宅ローン負担増を上回る
    ―企業では、負債利子率上昇や円高のマイナスを、景気拡大による利益増がやや上回る
    ―政府では、経済成長にともない税収増も、中長期的に利払費の増加が財政を圧迫
  • ■金融機関への影響
    ―利ザヤは拡大へ。金利感応度は振れ幅があり、利ザヤのレベル感は幅を持ってみる必要
    ―預貸金残高は、家計・企業のキャッシュフロー改善や、資金需要の増加により拡大。ただし、手元預金を住宅ローン返済や設備投資の原資に充てる可能性も

引用終わり

 

他のページでは2026年の住宅ローン金利を変動4.0%、固定4.8%と予想しています。

 



 

 

金利のない世界に長年生きてきた世代としては不透明な分析に感じます。金融リテラシーを勉強し続けていきます。

 

★☆★☆**********************************************

 

不動産ジャーナリスト

 

 

木下 隼 (Kinoshita Hayato)

 

保有資格

 

宅地建物取引士

管理業務主任者

ビル経営管理士

賃貸経営不動産管理士

敷金診断士 

防災・防火管理主任者

住宅ローンアドバイザー

上級定期借家プランナー

日本ライフセービング協会認定資格

ベーシック・サーフ・ライフセービング

プールライフガーディング 

 

 

****************************************************★☆★☆

以下住宅新報webより引用

 

 

 東京カンテイによると、23年における首都圏の年間分譲マンション平均賃料は前年比5.5%プラスの1平米当たり3512円で、再び上昇率が拡大した(22年は前年比1.8%プラス)。東京都の事例シェアが通年で縮小傾向を示す一方で、1都3県の全てで賃料トレンドが堅調に推移したことで圏域平均が一段と押し上がった。

 東京都では前年比7.5%プラスの大幅上昇で同4033円となり、4000円の大台に乗った。東京都では移動人口が再び転入超過となり居住ニーズが高まったことや住宅価格の高騰により賃貸市場が活況となったことなどが影響。同社では「この動きは周辺3県にも波及しており、いずれの県でも前年を上回る上昇率を示している」とした。また、東京23区は前年比8.0%プラスの同4152円となり、主要都市の中でも顕著な伸びを示している。

 

引用終わり

 



★☆★☆**********************************************

 

不動産ジャーナリスト

 

 

木下 隼 (Kinoshita Hayato)

 

保有資格

 

宅地建物取引士

管理業務主任者

ビル経営管理士

賃貸経営不動産管理士

敷金診断士 

防災・防火管理主任者

住宅ローンアドバイザー

上級定期借家プランナー

日本ライフセービング協会認定資格

ベーシック・サーフ・ライフセービング

プールライフガーディング 

 

 

****************************************************★☆★☆