登録番号
T7013301043098
氏名又は名称
株式会社東京アセットコンサルティング
登録年月日
令和6年1月10日
本店又は主たる事務所の所在地
東京都千代田区平河町１丁目６－１５ＵＳビル８Ｆファーストオフィス半蔵門
です。さて消費税は益税ではないと理解している人はどれくらいいるのでしょうか？
以下、集英社オンラインより引用
「消費税を支払っているのは消費者である」
「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」
「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」
消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。
判決に基づいて、3つの主張を正すと、
「消費税を支払っているのは事業者である」
「消費税は『預かり金』ではない」
「免税事業者に『益税』は存在しない」
となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（=益税は存在しない）という「不都合な真実」を国民に知られたくない政府・財務省・国税庁は「消費税は『預かり金』的な性格を有する」という微妙な言い回しで誤魔化し続けてきた。
しかし、2023年2月10日の衆議院 内閣委員会（質問：れいわ新選組 多ヶ谷亮 議員、答弁：自民党 金子俊平 財務大臣政務官）で、こうした益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。
遂に政府が「消費税は預かり金ではない（=益税は無い）」と国会で明言。必然的に「税の公平性」というインボイスの導入根拠も偽りと露呈。本記事では質疑内容に沿って、この歴史的な政府答弁を解説していく。
引用終わり
結論から言えばインボイス制度の導入目的はすべて嘘であり、インボイスが導入されたことで会計の現場は混乱。
財務省はインボイス制度という新しい利権を作ることに成功。
インボイス制度には多くの税理士、国会議員、弁護士が反対しています。
国会の答弁で明確に答えているのに嘘を強行する。
日本は民主主義でなく官僚国家。
残念なことに官僚たちは自分の利権保身を最優先しています。
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不動産ジャーナリスト
木下 隼 (Kinoshita Hayato）
保有資格
宅地建物取引士
管理業務主任者
ビル経営管理士
賃貸経営不動産管理士
敷金診断士
防災・防火管理主任者
住宅ローンアドバイザー
上級定期借家プランナー
日本ライフセービング協会認定資格
ベーシック・サーフ・ライフセービング
プールライフガーディング
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