昨日の記事の続きで、再生エネルギーの話です。
最近は、東京電力の電気料金値上げの話でもちきりですね。
「契約変更が拒否できることを言わない」なんて、信義に反するというかお粗末という感じですが・・・。
反東電の世論がますます炎上している今日このごろです。
ただ、電気料金値上げをしようとすれば、それへの反発は、東電側もかなも想定していたことではないでしょうか。腐っても大企業といえる東京電力。社内に弁護士なんかも何人もいて、契約上の問題は想定できたはずなのに、本当にこんな幼稚なミスを犯すでしょうか。
いつもうがった見方をしてしまう私は、こんな単純な事件は実は茶番劇であって、この裏側には何かあるんではないかと思ってしまいます。
ということで、ちょうど同じ時期にでていて、個人的に臭いと思ったニュース。
「自然エネ協議会、再生エネ全量買い取りで政府に提言」
昨日ご紹介した欧州でのFeed-in Tariffs制度をならって、７月から日本でも再生可能エネルギーの全量買取制度が導入されます。電気料金に再生エネルギーの買取価格が上乗せされる仕組みですね。
この制度に対し、自治体などで構成される再生エネルギーの推進を進める自然エネ協議会。ここが政府に提言をしたとのことです。
協会は買取価格が４０円でも安すぎるという提言をしたそうです。
４０円？
今炎上している企業向けのの電気料金は、家庭用より安いから１ｋｗｈあたり１５円くらいでしょうか。
ということは、東電が提示して反発を呼んでいる１７％の値上げというのは、１５円が１７円になるというくらいでしょう。それと比べて４０円ということは、いったいどんな価格水準でしょうか。それでも安すぎるだなんて・・・。
さらに、この提言をしにきた自然エネ協議会の事務局長は、自治体の人ではなく、なんとソフトバンクの孫正義さん。これから太陽光発電をどんどん作って儲けようとしている張本人です。そりゃ高値で買ってくれというのは当然です。
もちろん、たとえ40円以上といっても、電気の利用者みんなで薄められてしまうため、最初は電気料金が跳ね上がることはないと思います。でも、ソフトバンクのような企業が高コストの太陽光発電を設置するごとに、これからわたし達のどんどん負担が増えていくことになりますね。
まるで、ドラゴンボールの元気玉。「みんなオラに元気を分けてくれ」の孫悟空ならぬ、「みんなオラに金を分けてくれ」の孫正義という感じでしょうか。庶民のお金を電気料金として回収し、大きな事業を実現するという仕組みです。
震災後に再生可能エネルギーの導入について、なぜか管総理と孫社長が会談をしたことがありました。採算が合わない再生可能エネルギーを自ら積極的に進めようなんて、孫正義社長は金儲け主義だけじゃないんだと感心していました。しかし、今から考えると、政府に高額な買取制度を作らせるためのロビー活動だったようですね。
２人にとっては、事業者側も資金をたっぷり回収できて儲かり、政府も財源を圧迫せずに再生可能エネルギーが増えていき、さらには環境と福島復興に貢献していると見せることができる夢のような制度なわけです。
こんな夢の制度の資金は、電気料金に織り込まれてしまう国民の負担です、潤うのは、ソフトバンクのような事業者と、最後の楽園に甘い汁を吸いにやってきた欧州や中国企業。当然でてくる庶民の不満は、電気料を上げようとする国民の敵、東京電力に矛先を全部むける。なんかこんな構図のような気がしてきます。
タイトルのconspiracyは陰謀という意味です。震災のどさくさで色々な法案閣議決定されていたりと、最近は怪しげな動きが多いようですが、東京電力の火事場の裏側にはconspiracyがあるように感じてしまうのは、私が映画を見すぎているからでしょうか。
