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自民党の新しいマニフェストの概要が伝わってきたらしい。
生活保護削減、防災に２００兆円集中投資 自民次期衆院選マニフェスト概要判明
読んでいただければわかるが・・・。
生活保護の削減というのは方向性としては間違ってないだろう。ただ、職業訓練は自立支援プログラムを充実させるとしている。もちろん、職業訓練や自立支援の充実は必要な施策のひとつであることは間違いがない。が、実際には以前、記事にもしたように、「補助金を出しますから人を雇ってください」という役所の人がいたり、「職業訓練プログラムを利用して不当利得を得ている業者がたくさんいる」のが現実である。（参考記事→政府が労働の安売りを助長する
）現在でも一定以上の職業訓練制度は存在しているのだから、これ以上充実させる必要があるかは疑問である。
まあ、それはおいておいて、なんだかなあと思うのが、
防災に200兆円の集中投資をというフレーズだ。財源は国債発行らしい。結局、利権屋集団たる自民党の本領発揮というわけだ。震災以降、多くの人が防災に不安を感じているのは言うまでもない。そこにつけこんで、普通の有権者には安心を訴えながら、土建屋さんに金をばら撒いて票を確保しようというのだから、政治家にしたらこんないい政策はないだろう。
今更、日本列島改造計画でもあるまいし。。。。うまくいかないことも貴重な経済資源の無駄遣いに終わることも、人々のクレクレ精神をさらに惹起することも当然だ。また、危険な地域からは移り住むほうがより効率的であるはずだが、そういったインセンティブを削ぐことで却って災害が起こったときの被害を甚大にしてしまう可能性もあるだろう。
また、日銀を攻撃すればいいとの最近の政治家たちの金融・経済オンチっぷりも相変わらずだ。国債増発と金融緩和で経済がよくなると本当に自民党は考えているのだろうか？日銀がいかに金を刷ろうともその金が実体経済に出て行かなければ意味がない。重要なのは民間における起業家精神でありイノベーションを起こそうという精神である。金融緩和も上記の意味が分からないインフラ投資も却ってそういった健全な精神をクラウディング・アウトするだろう。
大規模な法人税減税というのはいいことだけど、本当にトータルでどういった税制のあり方を目指しているのかがまったく見えてこない。自民党の迷走はまだまだ終わりそうにない。
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