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アメリカでは就労率の低下が問題視されている。経済はいくぶん好転して雇用の伸びは一定のペースを保っているが、一方で労働市場への参加率が上がってこないのである。特に先週金曜日発表の雇用統計は雇用の伸びのペースがここ数ヶ月から鈍化する一方で失業率は低下した。就業率の低下がその原因だ。
通常は景気が好転し始めると働くことをやめていた人々が労働市場に復帰することで労働市場参加率は上昇する。しかし、今のところアメリカの労働市場への参加率は下がり続けている。この話は当ブログはもちろん小さな政府を語ろうの方でもよくしているが、労働市場への参加率が減ると言うことは労働人口が減ると言うことなので、アメリカの潜在成長率は低下しているということになる。（参考→アメリカ経済に未来はあるのか？）
もちろん、その背景は色々言われているし、いつもの繰り返しになるので今日は書かないが、Marginal Revolutionからひとつグラフを紹介する。
Unemployment Insurance and Disability Applications
青の線が失業保険を使い果たした人の数である。そして、赤の線が就労不能手当の申込者の数である。
いちいち説明するまでもないが失業保険を使い果たした人が、自分は就労不能者であるとして手当を申請していることは明白と言えるだろう。
上記の記事によると１９９５年の２倍に就労不能者は増えているという。また、申し込みに失敗しても何度かトライすることで５０－６０％の割合で就労不能者として認められるという。
そんなことがあっていいのか・・・。と疑問に思うが、こうやれば就労不能者として認められますというコンサルタントでもいるのだろうか？あるいは、何度も押しかければ役所も根負けして申請を受理するのだろうか？
まず、想像だが、いかにお役所と言うのがいい加減な手続きをしているのか？本来は本当に働けない人々を助けるための制度のはずだがおそらく悪用を許し多くの納税者の税金が無駄に使われているのである。
また、言うまでもなくこの制度の存在は人々の勤労意欲を阻害している。景気があまりよくないから。。。。働き口がない。。。。という理由がまったくないわけではない。しかし、このような制度がなければ（あるいは適切に運用されていれば）失業保険を使い果たした後には多くの人がもっと必死に職探しをするだろうし選り好みも減るだろう。その結果、多くの人がより早く労働市場に復帰するはずだ。長期間の失業は勤労習慣の喪失や雇用する側にある長期失業者を採用したくないとのインセンティブによって労働者の労働市場への復帰をさらに困難にすることから非常に問題は大きいことはよく知られている。そして、その結果は経済全体としては労働人口の低下による潜在成長率の低下につながっていく。
公平性の面でも効率性の面でも問題は多い。。。。
そして、最初は善しとして作られた制度もいつしか悪用されるという典型的な政府の失敗のひとつだろう。
日本だけでなくアメリカも過剰福祉によって停滞の時代を迎えているのかもしれない。
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