イギリス連立政権（保守党 ＝自民党 ）は住宅に関する補助金に上限を設けることを決めた。
ほーー。がんばってるねえ。と思ったが・・。
上限が４LDKで週400ポンド、２LDKで週290ポンド・・・。
目が点になった。
それぞれ、月22.5万円と16.3万円だ・・・。
そんなに住宅に補助金が出るの？？てか、それが上限ってことは今までいくらだったんだ？
と思って話を聞いていると
キャメロン首相が「住宅補助金を年間400万、500万も払うことをよしとしない」
ええーーー。そんな出てるの？？って思った人はきっとたくさんいるんじゃないだろうか。僕も思わず飲んでいた紅茶が吹き出そうになった。
これが住宅購入すればそれだけ補助金が出るのか、賃貸でもそれくらい出るのかはわからない。もちろん、所得制限はかなり厳しくついていると思うが・・・。
ロンドンの場合は明らかに高級住宅街と思われるところにボロボロの公営住宅がたっていたりする。もちろん、おしゃれで新しい公営住宅もある。
さらに、上記のような補助金によって（決して差別ではない。客観的表現として）高級住宅街に住んでなさそうな身なりの人が結構いい家から出てきたりもする。しかも真昼間とかに。絶対働いてない。
ようやくその謎がとかれた。（なんとなくは気づいていたが・・・）
しかし、そこまでの過大な補助金はただしいのだろうか？普通の日本人ならちょっとおかしいだろう。と思うはずだが、イギリスではこれがまたハチの巣をつついたような大騒ぎになっているのだ。2万1000世帯が影響を受けると。特に住宅価格の高いロンドンは1万7000世帯が影響を受けるらしい。
この政策がなぜおかしのいかと論点を整理して考えてみると・・・
①当然、公平性を欠く。極端な例で考えてみると・・・
たとえば、家賃15万円の家に住むことができる人と家賃5万円の家にしか住めない人がいるとしよう。ところが後者の人が12万円の補助金をもらえることで家賃15万円払える人よりもいい家に住めてしまうという状態だ。
②さらに、ロンドンのような大都市部の高級住宅街の住宅の供給量というのはある程度限られる。当然、補助金の存在によって住宅価格は押し上げられる。さらに、供給が限られるから補助金の大部分は大家の取り分となってしまう。弱者保護といいながら不動産業界ウマーーの政策なわけだ。
以上、平凡な分析だが、明らかにこの政策はおかしいだろう。
あえて、この政策の正当性を見出すとしたら、
貧しい地域と金持ち地域にわかれてしまうと、社会階層が固定されやすくなるのは想像に難くない。まわりにまともに働いている人がいないようなところで育った子供はそれだけでハンデを背負うだろう。そういう意味ではこの政策は意味があると僕も思う。しかし、500万も600万も年に補助金を払うなんていうのはどう考えてもコストが高い。すべての政策はコストとベネフィットを考えないといけない。ロンドン郊外にだって高級住宅街はあるはずだし、だいたい都会に子供を近づけるとロクなことはないって言う可能性だってあるんだし。
しかし、この政策変更によって大量の人が家を失うということで保守党内からも批判が出ているらしい。たしかに、すでに家を買ってしまったような人がたくさんいるなら・・・。ちょっと現実的には厳しいか・・・。これも労働党が残した負の遺産だろうか。ほんと政府の甘い言葉に乗せられた人はご愁傷様だ・・・。
しっかし・・・。そんな高額な補助金を払うなんて。そりゃ財政悪化するよな。
今回参照記事↓
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