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エンジニア専門話し方 マスタートレーナー 亀山雅司です。
2019年は太陽光発電の電力の買取価格が24円に低下した上に、買取制限も厳しくなりました。
電力会社は系統容量に限度がある以上、無制限で買取するわけにはいかない。
さらに、出力変動が激しくて予測もできない太陽光の電力を大量に買い取る状態で「安定供給」は難しい。
だから、買取制限せざるを得ない。
一方、太陽光発電を作ってしまった会社は電力が売れなければ倒産する。
それなら、せめて自分が使う分は自分で発電した電力を使えばいい。
現在、発電装置はかなり価格が下がっていて、補助金なしで自分で消費しても黒字になる。
でも・・・
それだと量が出ない。
一般家庭で一カ月300kWとして、その１割（太陽光の稼働率）を太陽光発電で供給したとして30kW。
たかだか500円前後の利益にしかならない。
しかし、蓄電池・・・となると、利益の全てが蓄電池の費用で消える。
同時に、電力会社は、自分がコントロールできない太陽光発電の「自家消費」が増えると大変。
これ、電力会社にとっては致命傷なんですよ。
電力会社は供給量と消費量をコントロールする力と義務があるのに、
買い取り量の管理で制御できる供給量と違って、自家消費は管理できない。
需要を自家消費されてしまうと、計画していた供給量が余ってしまう。
すると・・・
将来は買取を約束した電力ですら消費しきれなくなる。
だったらどうするか？
電力を捨てるしかない。
供給と消費のバランスが崩れると発電所が停止して大停電が起こるからバランスは必須。
でも、捨てるのは大変だから、まずは自分で発電している電力を落として、それでもどうしようもないと買取を約束した電力を切ることになるだろう。
太陽光発電会社は予定の買い取りがされず、電力会社は販売量が減り、虫食い状態になった電力需要の「供給責任」だけ背負い込むことになる。
このままでは太陽光発電をしているものも電力会社も助からない。
クリーンエネルギーにともなうインフラコストは高いが、絶対に増やしていくことが必要だ。
クリーンエネルギーで「生み出された」電力は環境にいいだけでなく、国富の増加なのだから。
石油は他国にお金を払う分、国富が減るけど、自分でつくれば設備ができてしまえば海外への支払いはないから国富が減らない。
利益の収支ではなく、富の収支が未来を支えることになる。
ここは国家がきちんと考えるべきところだけど・・・
エネルギーを国富視点で再構築する考え方は次の機会にしたいと考えています！
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エンジニア専門話し方 マスタートレーナー 亀山 雅司でした。
