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福島県の親らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの市民団体は５日、避難の対象区域外である福島市内の４カ所で土壌を調査した結果、放射性物質がチェルノブイリ原発事故での強制移住の基準を超えるところもあったと発表した。
神戸大の山内知也教授（放射線物理）が同ネットワークなどの依頼を受け、６月２６日に土壌を採取し分析。放射性セシウム２種の合計で、土１キログラム当たり約１万６千～４万６千ベクレルを計測した。
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福井県敦賀市議会の原子力発電所特別委で一度は可決されたものの一転して否決されていたエネルギー政策の見直しを求める意見書が３０日、定例市会本会議に議員提案されたが、賛成少数で否決された。一方、別の議員が?原発との共生?をベースにした形で安全対策を求める意見書を提案、可決された。
否決された意見書は「将来的に再生可能エネルギーに転換」など４項目を国に求める内容で、２４日の特別委で文言修正の上、全会一致で可決した。しかし「『脱原発』と誤解を招いている」と２７日に急きょ開かれた特別委で再審査し、一転否決となった。
この日は同意見書を特別委に提案していた今大地晴美議員（無所属）が、否決された文言のまま本会議に提出。採決の結果、賛成４、反対２１で否決された。
これに対し、木下章議員（市民ク）は防災指針の抜本的見直し、安全規制体制の再構築など６項目を国に求める意見書を提出。賛成２２、反対３で可決された。木下議員は「市会として原子力利用を中長期的に支え、原発と共生するとの観点から、市民の安全安心と社会環境の安定を図ることが必要」と提案理由を説明した。
?脱原発?の意見書を支持する立場から上原修一議員（共産）は討論で「意見書の撤回は前代未聞で議会の権威が疑われる。先の意見書で深い議論を交わし、全議員が納得できる形にして提出するべきだった」と批判した。
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滋賀県は５日までに、福井県で原発事故が発生した際、放射性物質が大気や琵琶湖に及ぼす被害予測について、県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が開発した大気汚染物質の拡散予測システムを活用する方針を固めた。本年度内に策定する県や関西広域連合の防災計画に生かす。
同システムは、大気汚染物質の排出量と、地形や気温、風などの気象条件を基に、物質が地域ごとにどれだけ、どのように拡散するかを予測する。原発事故で放出されるセシウム１３７など放射性物質の広がりにも応用できるという。
近畿の水源である琵琶湖への影響は、大気中の物質が雨を通じて琵琶湖にどれだけ流入するかを予測できる別のシステムがあり、放射性物質にも活用できるか研究する。
福島第１原発事故を受けて県は、原子力災害に備えた地域防災計画の見直しに向け、国のＳＰＥＥＤＩ（放射性物質拡散予測システム）のデータ提供を要望。だが、国からはまだ返答はなく、センターが昨年に独自開発した大気汚染の予測システムに着目した。
嘉田知事は５日の県議会一般質問で「センターのシステムは精度が高い。放射性物質の排出源のデータがあれば、原子力災害への対応も可能で、活用したい」と答弁した。またセンターは、システムが予測する放射性物質の量が、人の健康や琵琶湖の水、生態系にどれだけ影響するか、大学と連携して研究する方針。
