先日公表されたエネルギー基本計画は全体としては「話にならない」ものでした。
但しこと営農型太陽光発電については下記の通り
導入の拡大を進める
となっています。
エネ基に関しては総じて話にならない中身ですが営農型太陽光発電についてはよく踏みとどまってくれたな、というのが正直なところ。
また、昨日開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会でも議論の取りまとめ資料に営農型太陽光発電に関する項目も盛り込まれていました。上記の一番下です。
望ましい取組を整理すると共に市長村等の関与のもと、エネルギーの地産地消など地域活性化に資するかたちで「推進する」
となってます。
まさに小田原かなごてファームがこの間目指して来たことが掲載されたようなものです。
これには、このあいだ共にソーラーシェアリングサミット2024をやりました全国農業会議所の稲垣専務の存在が大きいと思います。
話を聞いてると
資源エネルギー庁、環境省は営農型太陽光発電については推進。農水省は腰が引けてる、という感じのようです。
その理由は自民党農水族。
石破総理も農水大臣経験者ですし、今の森山自民党幹事長も農水族。江藤農水大臣は営農型太陽光発電の視察で視察先でぶち切れたという始末ですからね。
このあたりの顔色を農水省はみなければならず、残念ながら江藤農水大臣は営農型に関しては否定的ですからね。
加えて先日、まさかの営農型推進と思われた立憲民主党が江藤農水大臣に助け船を出しかねない、即ち、営農型太陽光発電の普及にブレーキをかけさせかねない質疑がなされたりと
事態は予断を許さない感じです。
ここを何とかしないといけないと考えてます。
というのも営農型を10年近くやってきた立場からすると、今はまさに2018年に続く第二次営農型ブームになろうとしてる大事なときになのです。
ここをきちんとしなければ、とおもうわけです。
いま、千葉エコ・エネルギーの馬上さんと営農型太陽光発電が変に解釈され、折角の導入拡大期にあるのに広がっていかない可能性があることを懸念して
新たなる政策提言や研究を行う団体を作るべく動いています。
やはり政治的なロビー活動を実践家が要望として公平中立的な立場からやっていかなければならないな、と言うことを痛感しているのです。
既存のエネルギー業界にいる人はすごいロビー活動団体を持っていますからね。
政治的に押し切られてしまいます。
また中身が固まりましたら皆さんにご報告します。