僕たちがやっている「自家消費型」「オフサイトPPA」モデルの電気を、東京電力以外の東北電力や中部電力などでは、事実上の系統接続の留保が常態化していることをご存じだろうか？
どこまで、内部情報を開示していいか？不明なので、出さないが、
系統への接続は「できる」と回答しておきながら、簡単に言うと、電力会社の技術が整わないので、接続は「年度末までできない」とか、そういうことを平気で回答してきているのです。
聞いたら、経産省の再エネ室長も知らない。
政治家も知らない。
なので、今日、ある人が、自民党の部会で話をする、というので、その方にこの情報を託して政治問題にしてもらう事にしました。
これも、また、社会起業家、地域活動化は政治家たれ
という意味です。
いずれにしても、系統への接続が年度末までできないなんて回答されたら
例えば、今、僕らが「みどりの食料システム推進交付金」で「営農型」の普及を進めている中で「オフサイトPPA」でやると言ったら、年度末までできない、という事になり
補助金を使う仕事で「年度末までできない」というのは、その事業は事実上ストップしてしまう、という事ですから、普及などしないのです。
政府は、自然エネルギーを普及したいのか？そうでないのか？
言っていることとやっていることが「メチャクチャ」なのです。
ここでも「国民は騙されて」いるのです。
きちんとした制度設計を政府には求めます。
