中国はいまや日本を抜いてアメリカの国債を買っている国です。
それも、アメリカが中国の顔色をうかがう大きな理由になっています。日本はそうそう米国債を売らないでしょうが、中国はやりかねませんからね。。。
というわけでアメリカは8/2まで予断を許さない状況ですが、市場は楽観的のようです。「なんとかするだろう」と。
金融筋の観測はもうあてにならないことはこれまでになんども証明されてるんですけどね。なんとかならなかったらどうするんでしょうか？
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米国債のデフォルト・格下げ、世界経済への影響は？
2011年07月28日 16:32 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2816739/7570969
【7月28日 AFP】米連邦債務の上限引き上げ問題で対立する民主、共和両党が8月2日の期限までに合意できず、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥るか格下げされた場合、余波は世界中に及ぶだろうとの見方で経済アナリストの見方は一致している。だが、影響の深刻さの度合いや、影響がどれだけ長く続くかは、誰の目にも不透明だ。
ニューヨーク市場では3日間連続でドル安が進み、米国債のデフォルト保証料も上昇した。あらゆる点で市場は敏感になっており、「経済の終末」が迫りつつあるとの警告の声もそこかしこから聞こえる。
■「世界の基軸通貨」が救いとなるか
ただ、アナリストらは、米ドルが世界の基軸通貨だという一点において、悪影響の拡大は抑えられるのではないかと指摘する。ドルに取って代わる通貨はなかなか存在しないのだ。米ドルとドル建て国債は、世界各国の外貨準備の主要な運用先で、金融機関の多くも担保や積立金で米国債に強く依存している。
格付け大手フィッチ（Fitch）は27日、米国債が最上級トリプルAの格付けを失えばコール市場を中心に短期的な市場の不安定化を招くと予測する一方、米国債そのものは「世界の確定利付証券市場における基準としての地位を維持するだろう」との見方を示した。
こうした見方が正しければ、米国債の格下げや一時的なデフォルトが起きたとしても、米政府の借り入れコスト（現在世界で最も低水準にある）がやや増大し、ドル建て投資にわずかな損失が出る程度で済むかもしれない。
■財政赤字問題が壁
だが、米与野党の政治対立の焦点は、財政赤字の削減だ。米国が財政引き締めに動けば、世界経済への影響は甚大なものとなりかねない。
現在の米財政は、毎月1200億ドル（約9兆円）の国債追加発行が必要な状況だが、米政府の借金はすでに借り入れ上限の14兆3000億ドル（約1120兆円）にほぼ達している。
共和党内に上限引き上げそのものへの反対が強い中、オバマ政権は、国債償還期限の8月2日までに与野党合意ができなければ支出を大幅に削減せねばならず、デフォルトの影響は連邦公務員の給与や退職手当、債務返済など多岐に及ぶと主張する。
一方、米格付け会社スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's、S&P）は、米政府が適切な赤字削減計画を提示できなければ、債務上限の引き上げいかんにかかわらず米国債を格下げすると警告した。
■緊縮財政化なら世界経済に危機
市場はおおむね楽観的で、最終的に上限は引き上げられると見ている。それでも、より大局的な視点から見れば、世界最大の経済大国の支出削減は避けられない。もし米政府が共和党の要求を受け入れ、大幅な支出削減を政治決定するならば、すでに弱体化している米経済は再び景気後退に陥るだろう。
そして>国際通貨基金（IMF）が今週指摘したように、米国の不景気は、2008年の金融危機から立ち直りつつある他国の経済にも飛び火し、壊滅的な影響をもたらしかねない。(c)AFP/Paul Handley
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巨大国家は社会福祉でもなんでも支出が膨大です。
もう、根本的に社会制度を買えないと、先進国ではどこでも同じような問題に直面するのかもしれません。
日本も毎年、巨額の赤字国債を発行しているわけですが、それもこれも、人間が長寿になったためであり、医療費やら福祉面での面倒を見なくてはいけないためでもあり、。。。。。下に合わせて不平の出ないように金を配ると支出は膨大になります。
そして、省庁の予算ぶんどり合戦。本来は節約すべきところがしていない。前年度予算に応じて配分するという悪しき慣習もそろそろなくすべきでしょう。
もちろん、役所に降りた予算は回りまわって一般企業への仕事発注という形で庶民に回るはず、なのですが、この不景気を考えると一部の企業だけが潤っているにすぎない。
実際、発注への入札は厳しいのです。
それどころか、役人たちとそのOBは自分の給料をあげて経費で飯食うことしか考えてないので、そのために消えている予算がいかに多いか。
アメリカでデフォルトが起これば、日本の資産運用も金融関連も大打撃を受けるでしょうが、そのくらいのショックが起きないと何もかわらないかもしれません。
そしてもうひとつ、気になるニュース。
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米投資家ソロス氏、外部投資家に資金を返還
2011年07月27日 20:16 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2816425/7566674
【7月27日 AFP】米国の著名投資家で、慈善家としても知られるジョージ・ソロス（George Soros）氏（80）の率いるヘッジファンドが、年内に外部資産家に資金を返還し、以後は家族の資産運用のみを行うことになったと、米メディアが26日に報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）のウェブサイトは、ソロス氏の2人の息子、ジョナサン・ソロス（Jonathan Soros）氏とロバート・ソロス（Robert Soros）氏が外部投資家に宛てた書簡を掲載した。この中で両氏は、外部投資家への資金返還を決めた理由として米国の規制強化を挙げ、｢残念な結果だが、この規制の下ではもはや親族以外の資産の運用を行うことはできない｣と述べている。
同ファンドが運用する260億ドル（約2兆円）のうち、外部投資家の資金は10億ドル（約775億円）弱にすぎない。同ファンドの運用は今後、ソロス氏の身内の資産だけに限定する。もっとも、ソロス氏のファンドは2000年以降、新規の投資家を受け入れていなかった。
ソロス氏はハンガリー生まれのユダヤ人で、ナチス占領の時代を生き延び、第2次世界大戦後に英国へ、さらに後に米国へ移住した。1992年にヘッジファンドを使って英ポンドを売り、10億ドルを超える利益を上げて｢イングランド銀行（英国の中央銀行）を破たんさせた男｣の異名をとった。
現在の資産は145億ドル（約1兆1270億円）に上るとされ、米経済誌フォーブス（Forbes）の世界富豪番付で46位に入っている。最近では慈善活動に多額の寄付を行っている。(c)AFP
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ロスチャイルドと関連付けて陰謀論では語られるソロス氏が今後は家族の運用のみにする、と。
これもデフォルトを見越してなのでしょうか？
それとも、いよいよNWOが完成するから？
まあ、充分な資産を持っているので、もう他人のためなどどうでもいいのかもしれないですけどね。
こういう桁外れの資産家は影響力や人脈も持っているので、下手すると国が作れるかもしれません。
金持ちが作る、自分だけの国家。
経済力で支配する国家。
資本主義の果てにはそんな国ができてもおかしくないでしょう。
経済戦争を仕掛けることができるほどの資産があれば、あながち夢ではないかも。
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