ギリシャに端を発した世界同時株安。今度は誤発注でパニックが発生しました。
売りに追随する自動システムも大暴落に輪をかけてしまったようです。今回の件ではその後、疑惑の時間帯で水準から大きく乖離している取引を取り消すという措置をとることも決定、株価が後から変更されることになりました。
ギリシャも荒れています。国民的には、自らの生活が危うくなるので抗議する気分もわかりますが、国自体が破綻しそうという事情はきちんと説明されているのでしょうか？ そんな事態なのに、生活レベルを落としたくない、も通じない気がしますが、悪化したのは政府の無能のせいで国民に罪はねえよ、という言い分なのか。
実際、国が破綻するというのはどういうことなのでしょう？
まず、国が提供するサービスが全て停止する？ 役所や国会の閉鎖？ 福祉や公共サービスの停止、公務員全解雇、国債が紙くず、紙幣などの価値がなくなる・・・
そして借金が残ると。
そうなった場合は、どっかの国が買い取ることはできるのでしょうか？
国民も放棄できるのでしょうか？
この先、こうした危機が訪れる国は少なくない気がします。日本も十分に危ないです。
リーマン以降の行き詰まり感がまた再燃するわけで、なんだかもう、経済というシステムとか概念事態が行き止まりつつあるような気がしてなりません。
もうやめちゃったら、どうなるんでしょう？ パニックでしょうかね。
新たなシステム自体、想像がつきませんけど。
経済活動があるからモノや流通などが発展して、ひとはそれぞれの仕事に従事したわけです。
では、経済がなくなると・・・・？
働くということから人を開放するというのも何かおかしな話しです。暇になった人類は何をしていればいいのか？
1日じゅう３Ｄのコンテンツに身を委ねていればいいのでしょうか。
そういうSF映画もありますね。
しかし、メシを食う・・栄養摂取はしなければいけないし、人との交流も必要でしょう。
政府がそれをすべて保証する、では単なる社会主義になるだけで、じゃあ国はどこからその資金を用意するのかという問題があります。
与えられるようになるということは、生命線を握られると同じことで、つまりは人間牧場です。
また、人間は考えれば考えるほど性悪説的な存在ですから、何らかのルールが無ければ略奪・強姦のカオス状態は必須。それを止めるには軍事力などの抑止力がやはり必要になります。
先日、発作的にバグズどもの殺戮が見たくなり「スターシップトルーパーズ」1作目をレンタルで見たのですが、ここで描かれているのは極端な軍事社会。軍人でなければ市民ではありません。
社会に貢献したものにのみ市民権が与えられるというわかりやすい格差です。
なんでもかんでも平等などというのは所詮無理な話しなので、不公平は当たり前。平等を口にするのであれば、それだけの貢献をしろ、少なくとも楽して生活保護を受けてベンツ乗ってるとかたいがいにしろ、という話しです。
福祉を受ける者に対して政府は及び腰ですが、貢献度、というのを今後は何事にも考慮しないとダメな人間を真面目にいきている人間が飼うというアホな事態になります。
ならば飼っている人間にもそのダメな奴の生き死にを左右する権利があってもいいのではないか？
動物飼っていて、つい死なせてしまうこともあるじゃないですか。 お金すべてにICチップを埋込み、自分が税金として払ったものがそこで使われていたなら監視できる、もしくは生活保護を求めるものは公募制にして募金を募り、スポンサーの個人や企業が振込を行う。で、気に食わなかったら入金しない。
家族は24時間カムで生活の様子を公開するなど・・・
マクロすぎますね。
会社と会社、自治体や国との取引、国と国との取引などは善意で成立するとは思えません。
金が派生するからみんなやっているのでしょうが・・・・
システムそのものを見直さないと、人類は滅亡の危機に瀕してしまう、というか、リアルにもうあとは大きな戦争でリセットするしかないじゃないかと世界の指導者たちが考え始めているかもしれません。
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追加で参考記事をもうひとつ。
“ギリシャ悲劇”終幕は？ ユーロ崩壊の危機も
2010/05/08 08:29更新
ギリシャ政府の財政赤字削減法案は、それに反対するデモ隊の火炎瓶による火災で死者３人が出るという惨事に発展する中で、６日に可決された。しかし、この欧州連合（ＥＵ）最大の同国財政危機の幕切れがどうなるのか、欧州はかたずをのんで見守っている。
ユーロが急落し、スペインやポルトガルへの危機波及が取りざたされ、場合によっては、「ＥＵの最も重要な具現化であるユーロ」（フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相のファンロンパイＥＵ大統領とバローゾ欧州委員長あての共同書簡）の「終焉（しゅうえん）」という大悲劇が起こり得るかもしれないからだ。
ユーロ圏諸国の対ギリシャ緊急融資は３年間で８００億ユーロ（約９兆３３００億円）。国際通貨基金（ＩＭＦ）の３００億ユーロを加えた計１１００億ユーロ（約１２兆８３００億円）という天文学的数字の借金をギリシャが赤字削減で返済できるのか。仏世論調査では７０％以上が「返済不能」と回答している。
ギリシャ危機という悲劇は数字と経済用語が飛び交うものの、経済問題より、むしろ優れて政治的、社会的、文化的問題といえる。
悲劇の１幕目はギリシャの「身から出たさび」で幕開けした。ユーロ参加国でありたいばかりに財政赤字額を改竄（かいざん）したほか、この国の伝統ともいえる富裕層の脱税、政界汚職などが重なって財政赤字は今や、国内総生産（ＧＤＰ）比で約１４％に達している。
２幕目は必死の対策を講じるユーロ圏諸国の登場。見どころは支援積極派のフランスと消極派のドイツだ。メルケル独首相は連立政権で立場が盤石でないうえ支援の分担金が最多とあって国民の反発は必至。ナチス台頭を招いたインフレへの恐怖という後遺症もある。
弱腰のドイツに対し、フランス国内では、「ドイツは欧州の盟主の座を捨てた」などの批判がきかれた。最終的にはドイツはユーロ圏諸国最多の２２４億ユーロの分担金を連邦議会で可決した。
フランスはドイツに次ぐ１６８億ユーロの分担金支援法案を４日に国民議会（下院）で可決（上院も７日に可決）。最大野党、社会党も「政府は支持しないがユーロは支持」（オランド前社会党第一書記）として賛成票を投じた。かように仏国内ではユーロは欧州統合の「レゾン・デートル（存在理由）」との国民的認識がある。
サルコジ氏が当初、ＩＭＦ支援に賛成しなかったのは仏社会党出身で２０１２年の仏大統領選の出馬も予測されるストロスカーン専務理事に頭を下げたくなかったからとの見方が日本ではあるが、この見方はうがちすぎ。フランスがＩＭＦ支援に抵抗したのは、欧州という「お家」の窮状は他人を当てにせず、家族で解決したかったからだ。ドイツが早々にＩＭＦ支援に傾いたのは同じ文脈で批判の的となった。
仏社会党は右派より伝統的に欧州を重視しており、ユーロの崩壊は断固、回避すべきだとの立場だ。この時期にＩＭＦトップが仏社会党出身だったことは僥倖といえる。
一方、この支援策への批判もある。米国のノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏は４日の英ＢＢＣラジオとの会見で、この支援条件はギリシャ国民に「過酷」であるうえ、投機熱の抑制やスペインやポルトガルなどへの“感染”の抑止にはならないと厳しく批判。また、ギリシャ危機は経済統合を急ぐあまりにＥＵがおろそかにした「制度的かつ根本的問題」で、それが解決できない以上は、「連帯」する以外ないと分析した。
第３幕は悲劇の終焉、となるかどうか。ラガルド仏財務相はユーロ参加国の財政規律を規定した安定・成長協定の見直しや再発防止の「早期警戒システムの整備」、投機をうながす格付け会社への監督強化を主張している。９日は欧州建設の原点、シューマン宣言６０年を仏独で祝う。
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2作目以降はTVドラマだったりして安い駄作なので1作目だけ見ておけばよし！
