様々な国が暗号通貨を規制しようと乗り出しています。日本もそうですが、中国や韓国、ドイツやフィリピンなども規制に向けた話し合いが始まっています。もしくはすでに規制されています。
勘違いしないで欲しいが、「禁止」ではなく「規制」という事実だ。「禁止」になると、暗号通貨の取引に関係すること全てがストップしなくてはならない。けれども、「規制」は一部の暗号通貨による取引などを制限するだけ。むしろ「制限」は私たちユーザーにとって、メリットの場合もある。
暗号通貨は、詐欺やテロリストに悪用されている
大手取引所を使った暗号通貨の取引なら何ら問題はありません。新しい暗号通貨を発行する前に行われるICOでお金を集められるだけ集めて、夜逃げする人もいます。各国の政府は、この問題に対して、現状は自己責任を突き通すしかない。助けたくても、助ける手段がありません。だからこそ、暗号通貨のICO等には規制が必要です。
投資詐欺の典型的な手法であるネズミ講やポンジスキーム（自転車操業）などもあります。他にも様々な暗号通貨に関連した詐欺は世界中に蔓延しています。
また、暗号通貨は非常に匿名性の高いデジタル通貨なので、テロリストの資金源として最適です。銀行などを経由しようとしたら、確実に足がついてしまいます。しかし、暗号通貨であれば、個人を特定するのは至難の業です。テロリストに大金が渡ることを阻止するためにも、法規制が必須なのです。
詐欺やテロリストの資金源だけではなく、取引所のセキュリティ問題であったり、マネーロンダリングに利用されたり、と問題はたくさんあります。
これからの問題を解決するために、暗号通貨の「規制」や「禁止」があります。
世界の暗号通貨規制に関するニュース一覧
イスラエル金融監視当局は、ビットコインおよびその他の暗号通貨の専業者の営業禁止を考えているようです。ビットコインの価格の動きはバブルそのもので、こんな不安定な環境に投資をさせないたくない意図があります。
中国の金融当局はICOを禁止しました。それに伴って、いくつかの暗号通貨取引所は封鎖することを発表しました。
とはいえ、モバイル決済が普及しており、マイニング大国でもある中国がこの分野から撤退する可能性は低いです。今回の規制の狙いは、ICOによる詐欺被害の増大による、一時的な市場の引き締めと考えられています。
もしくは、海外への送金を防ぎたかった可能性もあります。暗号通貨によって、簡単に海外に送金できるようになりました。その対策として、規制を始めたとも考えられます。
日本のコインチェック事件を受けて、隣国のフィリピンは投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、暗号通貨の取引を抑止することを決めた。フィリピンの市場規制当局は、暗号通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。今年中に、規制を法律化する予定だ。
日本による暗号通貨の法律
日本は改正資金決済法の施工に伴い、利用者保護や資金管理体制などの観点から暗号通貨取引所を解説する際に登録が義務付けられました。世界に先駆けて、暗号通貨の取引所を登録制にしました。
暗号通貨の規制に心配する必要はない
暗号通貨を全面規制しようとする動きはごく一部だけです。政府は、暗号通貨の取引が適切に行うために規制しようとしています。むしろ規制は、暗号通貨の取引において、良いことなのです。