ケアマネジメントオンラインにてこのような記事が掲載された。
最初に言っておくが、こんなの今更な話なのだ。
この記事では『ご利用者に対して住宅有料やサ高住にご入居後も、サービスの選択はご利用者自身にある』という事をケアマネや包括支援センター、医療ソーシャルワーカーが周知すべきと言っている。
こんな事を説明できないケアマネジャーがいるなどと、本気で思っているのだろうか。
運営指導で徹底する？
法定研修で触れるのも一案？
何を舐めた事を言っているのか。
これを元に戦っている在宅のケアマネが、どれだけ沢山いるのかわかっていない証拠なのだ。
入居条件として同法人のサービスを利用する事、ケアマネを変更する事、こんな事をご利用やご家族へ当たり前に伝えている所は腐るほどあるんだ。
仮にケアマネが変わらなくても、必要のない住宅のサービスを限度額上限まで詰め込んだ週間計画を提案してくる住宅も沢山ある。
以前にも話したと思うが『その後利用者に対して必要なサービス』なら、そこに問題は全くない。
週間計画を提案するなら、そのサービスが必要だと言う根拠まで提示して議論すべきだと思ってる。
何でもかんでも『抱え込み』と言って攻め込むケアマネジャーがいるなら、それはケアマネジャー側に問題があるだろう。
だが、引っ越してきたばかりのご利用が、どの程度ご自身の身の回りの事ができて、何に困っているのかわかっていない状態で提示される上限ギリギリの計算されたサービスに、どんな真実性があると言うのか。
一週間過ごしてみて初めてわかることもある。
そこから再度サービス内容を検討して行く事が本来の姿ではないのか？
そこを面倒だと言うケアマネジャーが居るなら、そのケアマネジャーがクソなのである。
この記事のコメントを見てると色々な意見がある。
同一法人に務めているケアマネジャーの意見としては肯定派が多いのかな。
その中でもっともだと思うのは『自宅で生活ができなくなってしまったから引っ越ししてきたのだ』という意見。
それは全くその通りで、サービスも多くなる可能性が高い訳であり、それに伴う区分変更等も検討が必要だ。
ただ、そうじゃないのに『要介護1ならこの位のサービス』『要介護3ならこの位のサービス』と言うような決め方をしている住宅が多いと言う話なのである。
多分、この方は真っ当にアセスメントを行ない、ご利用者に必要なサービス内容を検討してるからこそ、この意見が出るのだと思う。
この問題を解決する為の方法としては、ケアマネジャーやソーシャルワーカーに周知徹底するとかでは無く、住宅型有料やサ高住に対して行政機関がしっかりと指導をするか、一定のサービス量を超えた場合の減算を大きくするしかないのだ。
あとは経営者への周知徹底。
それをやると同時に、真っ当なサービス量で従業員の生活を守れるくらい単価を上げること。
誰のせいでこんな事になっているのか。
それは安い単価で20年以上も介護保険法を走らせ、物価が上がってエンゲル係数が高くなっているのに、一般家庭に見向きもしなかった政治家達が作った国だろう。
そこをなんとかしない限り、こう言った問題は解決しない。
ここを締め出しても、次にまた似たような問題が出てくる。
そうしないと福祉の業界で満足に飯を食っていけない人達が沢山居るという事なのだ。
福祉を支えているのは若い世代だ。
30〜60歳までの世代が福祉の業界で働いて、満足に家庭を守って行ける。
それが出来ないと、この業界に未来は無い。
高齢者や非課税世帯だけを守れば良いという訳ではないのだ。
今、守るべきは何なのか。
そこをしっかり考えなければ、いかなる問題も解決なんかしないのだ。