●●●とよの東学園、とよの西学園 開校!(^^)!●●●

 4月に豊能町に新しく義務教育学校「とよの東学園」「とよの西学園」が開校しました。子ども達には新しい学校で夢に向かって頑張ってほしいと思います。

 

『学校は子ども達の教育の場!

まちづくりのために存在するのではない。』

 3月には、吉川小学校、光風台小学校、東ときわ台小学校、東能勢中学校、吉川中学校の閉校式が行われました。私も、光風台小学校、東ときわ台小学校、吉川中学校に通いました。校舎に入ると、当時のいろいろな想い出がよみがえってきました。母校がなくなることは本当に悲しいことです。

 地域から学校がなくなることは寂しいことですが、 学校は子ども達の教育の場です。クラス替えもできないほど児童・生徒数が減少した場合には、統廃合によって少しでも多くの友達と学べる環境を整えることが重要と考えます。 統廃合の経緯についてご質問をいただきましたので、当時、私は議員ではありませんでしたが、認識に誤りのある方もおられることから、簡単に説明させていただきます。

 

『子どもの教育のために豊能町内の小中学校を1つに』

 当時、池田町長は、子どもの人数減少を受け、「子どもの教育にとって最も望ましい学校のあり方」を検討するよう教育委員会に求めました。その結果、それぞれの地域から学校がなくなるという課題はあるものの、子どもの教育を最優先に考え、小学校・中学校をそれぞれ1校に集約する方針(1小1中)が示されました。池田町長は、自らの地域から学校がなくなることとなっても、子どもの教育を最優先に、この結論を支持しました。

 

『まちづくりのために東西両地区に学校を残す方針へ』

 その後、池田町長の逝去を受けて塩川町長が当選し、「教育」ではなく、「まちづくり」の観点から、東西両地区に学校を残す方針が示されました。当時の教育委員の多くは反対しましたが、塩川町長が東地区の子どもの人数を増やす施策を実施するとの発言を信じ、受け入れました。

 

『中川議員、故川上議員2名が条件付きで賛成に回り、2小2中へ方針転換!』

 議会も、当初は子どもの教育の面から1小1中を支持する議員が多かったのですが、「子どもの人数増加」や「学校選択制の導入」を条件に中川議員、故川上議員が賛成に回り、僅差で可決されました。

 

『塩川町政時代、人口増加策はゼロ!』

 しかし、塩川町長・森田教育長時代の4年間において、人口増加策はまったく実施されませんでした。その結果、豊能町の出生者数は低い水準のままとなっています。最近の出生者数は下記のとおりです。

 

東地区

西地区

豊能町の出生者数

令和5年度

4人

28人

32人

令和6年度

7人

37人

44人

令和7年度

8人

30人

38人

 

 特に賛成した議員は、人口増加策を実施することや学校選択制の導入について、積極的に、何度も働きかける必要がありますが、そういう動きもなかったことが残念で仕方ありません。

 

『前提が崩れても、教育委員会は2小2中を維持!』

 その後、塩川町長と森田教育長が退任しましたが、結局、2小2中の前提であった東地区の子どもの人数増加も達成されませんでした。また、増える兆候もありません。最近の出生者数は、豊能町全体でも近隣市の1学校分くらいです。そのため、当初、教育委員会が出した1小1中の方針にへ戻るものと思われましたが、板倉教育長を含め、教育委員会は、引き続き2小2中の方針を示しました。

『方針変更について、教育の観点からの説明なし!』

 教育委員会はこれまでの議論で1小1中という結論を導いていますので、委員の顔ぶれが変わったとしても、方針変更には具体的な根拠と明確な説明が必要です。しかし、「少人数校にも良さがある」といった抽象的な説明にとどまり、十分な説明責任が果たされているとは言えません。

  「現在の教育委員会は、組織として整合性を欠いた状態にある」 と言わざるを得ません。

 

『教育委員会は、教育の観点からの明確な説明を!』

 本来であれば、教育委員会として、

  「子どもの人数が減少している現状を踏まえれば、当初の結論である1小1中が望ましいと考えます。

 しかし、すでに東地区にも学校を残す方針で進んでいるため、当面は2小2中を維持します。

 その間に子どもの人数が増加する、あるいは他市町村からも通いたいと思われるような少人数の特性

 を生かした特色ある学校づくりが実現できれば2小2中を継続します。

 しかし、実現できなければ、子どもの教育の観点から、適切な時期に1小1中へ移行します。」

  といった整理がなされていれば、組織としての矛盾は生じなかったはずです。

 

『日本の常識を覆すくらいの特色ある教育が必要!』

 日本全国の多くの市町村が、可能な限り児童生徒数の多い学校での教育環境を整えようとしている中、豊能町ではあえて少人数の学校を維持する選択をされています。しかし、単に人数が少ないだけで東西の学校に差がないのであれば、その意義は薄いと言わざるを得ません。本来であれば、存続を決定した段階で、どのような特色ある学校とするのか、具体的な取り組みを示す必要があります。

 今後は、西地区からも通いたくなるような特色ある学校を実現できるかどうかが、存続の是非を左右する重要な要素となります。まさにこの数年が正念場と考えます。教育委員会は、早急に日本の常識を覆すくらいの特色ある学校をつくる必要があります。

 

『議会も魅力ある学校づくりの調査・研究が必要!』

 議会としても、最終的に可決した以上、その責任は重く受け止める必要があります。そのため、全国の先進的な取り組みを参考にし、他市町村からも通いたくなる魅力ある学校づくりに向け、働きかけてまいります。特に2小2中に賛成し、現在も議員である小寺議員、寺脇議員、中川議員からは積極的な提案を期待します。

 

●●●今年度は、町長選挙があります!●●●

 塩川町長は選挙時、東地区に学校を残すことを公約に掲げ、当選をもって民意が示されたとしました。維新の会の議員も選挙で勝ったのだから、民意が示されたと発言されています。驚きなのは、教育長までもが、一定の民意が示されたと発言されていることです。

 しかし、数億円もの改修費や毎年かかる3000万円の運営費などについての説明はありませんでした。有権者は選挙において、さまざまな要素を総合的に判断して投票しており、当選したからといって、すべての公約が支持されたとするのは傲慢です。重大な課題については、個別に住民の意思を確認する必要があると考えます。

 町長には大きな権限が与えられているからこそ、公約の内容をしっかり見極めて投票することが重要です。

 選挙は「行くこと」が目的ではなく、「誰を選ぶか」が本来の目的です。そのためには、候補者の考えや活動を知ることが重要ですが、現状では十分な情報が行き届いていないと感じています。議会としても積極的に情報発信を行ってまいります。皆さんが投票した町長や議員が、選挙のときだけでなく、議会の場でどのような発言をしているのかを知っていただきたいと思います。
 また、ご意見やご質問などがございましたら、どのようなことでも結構ですので、ぜひお寄せください。

文字だらけの活動報告を読んでいただき、ありがとうございました。

『豊能町の高い水道料金を少しでも下げるために!』

 2月13日に大阪府下の大阪市を除く42市町村で構成される大阪広域水道企業団議会の定例会に出席しました。そして、豊能町議会議員として初めて「府域一水道の実現に向けた取り組み」について質問しました。

 

『現在、大阪市だけが未加入!』

 府域一水道を最初に掲げられたのは、当時の橋下徹大阪府知事です。大阪府と大阪市の二重行政を「ふしあわせ」とし、その無駄の解消に向けた様々な改革に取り組まれてきました。その改革姿勢が支持を広げ、維新の会は議席を伸ばし、現在は大阪市長・大阪市議会ともに維新の会が多数を占めています。

 二重行政の解消は維新の会の基本方針であるはずですが、水道事業だけが例外のような状況となっていることに、大きな違和感を覚えます。

 橋下元知事が府域一水道を掲げられた当時、私自身、大変期待を抱きました。当時は道州制の推進も掲げられており、より効率的で合理的な水道事業の実現が可能になるのではないかと感じたものです。

 

『大阪市が未加入では効率の良い水道事業は不可能!』

 本来、水道事業は河川流域を基軸に考える方が合理的です。地理的に最も近い水源から取水し、近接する地域で施設を整備する方が効率的です。現在は、主に枚方市にある村野浄水場から大阪府下全域に供給していますが、例えば、南部の岬町は和歌山側から取水する方が合理的と考えます。しかし現実は、水道事業と直接関係のない明治期に定められた都道府県の枠組みに基づいて事業が実施されています。

 府域一水道、さらには道州制が実現すれば、この枠組みを越え真に効率的な水道事業が可能になるのではないかと期待していました。だからこそ、進展していない現状を大変残念に感じています。

 

(問)大阪市にとって、水道企業団に加入するメリットは?

(答)浄水場など施設のダウンサイジングや管理部門の統合により18年間で221億円の効果があると試算されています。また、経営基盤の強化と効率的な施設更新の推進など、大きな相乗効果が期待できると考えています。

 

『未来の世代に負担を残さないために!』

 当初、維新の会は「未来の世代に借金を残さないこと」を掲げておられました。私も同じ考えです。

  仮に現在の大阪市民の水道料金が若干上がったとしても、将来の世代にとってメリットがあるのであれば、企業団に加わるという判断になってもらいたいと考えます。

 また、早急に進めなければ、「最大都市の大阪市が参画しないことを理由に離脱する市町村が出てくること。」

「都構想が再び議論され、大阪都が実現した場合、区ごとに選挙が行われるようになり、それぞれの区長や区議会の判断となることで、統合のハードルがさらに高まる可能性があること。」

が懸念されます。

 

『議員全員賛成で町長に提言書を提出!』

 しかし、現状では前に進んでいません。世間的に府域一水道の議論は積極的に行われているとは言えません。そのため、今後はさまざまな機会を通じて、周囲からの働きかけも行う必要があると考えます。

 豊能町議会では、町長に、

「首長会議などを通じて、他市町村の首長とも問題意識を共有し、大阪市に対して大阪広域水道企業団への加入を働きかけていただくよう求める提言」

を提出し、政党を越えて全議員の賛同を得ました。府内各市町村が、早急に大阪市にも加入していただき、将来を見据えた広域連携の進展を望んでいるという機運を醸成していくことも重要と考えます。

 

『このタイミングを逃すと、次は50年後!』

 水道は、住民生活を支える最も重要な基礎インフラの一つです。そして、その整備は多額の投資を伴うため、抜本的な見直しはおおむね50年単位でしか行えません。日本の水道インフラの多くは戦後に整備されたため、更新時期を迎えています。更新時期を迎えている今だからこそ、府域全体で次の50年を見据えた枠組みを構築する絶好の機会と考えます。この機会を逃すべきではありません。

「今の世代の判断が、次の世代の負担にも、安心にも繋がる。」ということを忘れてはいけません。

 

『10町村の議長に提言書を配布!』

  3月3日に開催された大阪府町村議長会で、豊能町で提出した提言書を全議長に配布し、それぞれの町村議会でも議論をしてもらうようにお願いしました。 

  大阪府下の10町村でまとまって要望書を提出できないか検討中です。

  引き続き、府域一水道の実現に向けて、働きかけていきます。

「放課後の習い事は学校で!」

 豊能町の住民のみなさんは、子どもの教育に対して非常に高い関心を持っています。その結果、「学校の教育だけでは物足りない」「子どもの才能を伸ばしたい」といった理由から、多くの家庭が学習塾や習い事教室に通わせています。つまり、多くの家庭が毎月数万円もの教育費を負担しているのです。

 そこで、学校の空き教室や敷地内に学習塾や習い事教室を誘致することを提案します。

 

「教育も二極化している!」

 近年、公立学校の教育水準が低下し、学校の勉強だけでは志望する高校や大学に合格することが難しくなってきています。そのため、小学校の段階から塾に通わせる家庭が増えています。

実際、国立大学である東京大学に進学する学生の家庭の平均年収は1,000万円を超えており、教育に多額の費用を投じていることがわかります。お金をかけなければ志望校に合格できない状況が広がり、教育の二極化が進んでいるのです。

 また、スポーツや芸術などの習い事に通わせる家庭も多く、共通しているのは「公立学校の教育だけでは不十分だ」と感じている点です。

 

「選択肢が増え、可能性が広がる!」

 子どもをどう育てるかは、各家庭の自由です。勉強、スポーツ、英会話、そろばん、習うか習わないかも含めて家庭が決めることです。

 行政は「法律で義務付けられていないから何もしない」ではなく、法律の範囲内で住民のニーズに応える施策を積極的に展開するべきだと考えます。

 実際に豊能町の子ども達は放課後、学習塾や習い事教室に通っています。それなら、最も適した場所=学校で、同じサービスを安価に受けられるようにし、子育ての負担を軽減する施策を実施すべきです。

 

「学校で子ども達の1日が完結!」

 現在、多くの子ども達は、一度家に帰ってから塾や習い事に通っています。しかし、学校の中に塾や習い事があれば、時間に余裕が生まれます。

 その時間をスポーツや読書、友達との遊び、あるいはリラックスに充てることができ、子ども達はより有意義に過ごせるのです。学校という場所で、子ども達の一日が完結できるようになります。

 

「公立の学校→東大へ!」

 本来、公立学校の授業を受けるだけで「普通の大学に進学できる学力が身に付く」「努力次第で東大に合格できる」というのが理想です。また、学校生活の中で「やりたいことを見つける」ことも教育の目的の一つです。

 そうなれば、保護者は余分なお金を払って塾や習い事に通わせる必要がなくなります。

 しかし、現時点では公立学校だけでそれを実現することは難しく、多くの家庭が独自に塾や習い事に頼らざるを得ないのが現状です。

 

「放課後おもしろ体験学習の実施を!」

「放課後おもしろ体験学習」は、放課後の時間を活用し、子ども達に 学ぶ楽しさ と 学ぶことの大切さ を伝える取り組みです。

 

① 『楽しく学ぶ』

 実験をしたり、身近な現象の疑問に答えることで、学問の面白さを実感してもらいます。学びの原点は「おもしろそう」「なぜだろう」という興味や疑問です。

 それを育むのに最適なのが、実験や体験学習です。

 

② 『しっかり学ぶ』

 地域の住民に先生になってもらい、その日の授業でわからなかったことをその日のうちに解決します。疑問をすぐに解決できれば、次の授業に前向きに参加でき、勉強嫌いになるのを防ぐことができます。