29日の東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開か。きょうは３、９月期決算企業の配当権利落ち日にあたり、日経平均には300円程度の下押し影響があるとみられる。機関投資家による期末などに絡んだ持ち高調整などの売りも出やすい。もっとも、前週末の米株式市場で主要株価指数が上昇したことを手掛かりに日本株にも先高観を意識した買いが向かいそうだ。日経平均は前週末26日終値（４万5354円）を挟んだ４万5000円～４万5400円での推移が予想される。
前週末26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日ぶりに反発し、前日比299ドル（0.65％）高の４万6247ドルで終えた。同日発表の８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が市場予想と一致し、追加利下げへの期待で主力株に買いが入った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日ぶりに反発し、0.44％高で終えた。
東京市場では配当の権利落ち影響が指数を下押しした後は米株高を材料視した買いが指数を下支えしそうだ。節目の４万5000円が近づいた場面では買い遅れた投資家による押し目買いが入るとの観測も根強い。日本時間27日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は上昇し、前日の清算値と比べ150円高い４万5200円で終えた。