ユウスケさんの動画で、三橋TVと西田昌司さんの国会質疑を引用して、ネットの利払い費という概念について説明してくださっていました。
これはわりと簡単な考え方でした。国債の利払いは、政府から出ていく方だけを問題視する傾向がありましたが、外国政府の国債を持っていると利払いを受ける立場になるため、出だけでなく入りも計算に入れた方がいい、という考え方が、ネットの利払い費という概念でした。
日本政府が外貨準備のほとんどを米国債で持っているみたいですが、それによって金利収入を受け取っているようです。そのことを度外視して、日本国債の利払いのことだけを言っているので、全体像が把握されていなかったわけです。
西田さんの質問では、財務官僚を問い詰めて、利払いがかさむと財政が破綻するんだったら、日本やその他の国に多くの利払いをしているアメリカの方が先に破綻するんじゃないですか、という話をしていました。
はかばかしい答えが返ってこなかったので、西田さんは、財務省の皆さんは現実を語らないで、ザイム真理教の教義を語っているんじゃないですかと言っていました。
ここで森永卓郎さんが考案した、ザイム真理教という言葉や概念が有効に活用されています。森永さんも、みんなの役に立ち、状況を一歩進展させる、いい仕事をされたのだな、と思いました。
アメリカの状況を聞くと、日本よりは、経済の正しい見方が追求されたり、経済の調整について有効な策が模索されていることが感じられます。一部は、強欲な人たちの金儲けのための虚偽の説明が横行している部分もあるのかもしれませんが、どう考えればいいのだろう、どうすれば経済が良くなるのだろう、と率直な思いで物事が進んでいる部分も感じられます。
日本の国会答弁を見ていると、ほとんどの場合、組織防衛が試みられているだけで、本当のことはほとんど出てきていないように感じます。役所の中では善意は働いているけど、外に向かっては内閣を守らないといけないので防戦に努めている、という感じではありません。単に、組織防衛だけを考え、他のことは何も考えていないという印象です。
この分野での根本の問題は、人間関係を作って仕事を回してもらうとか、中抜きをさせてもらうとか、そういうことが偉大な経済活動のように考えられていることだと思います。
先進的な商売のアイデアをぜひ実現させたいという事業上の野心を持った人がもっと多ければ、失敗事例も多く出るかもしれないけど、成功事例も出るだろうし、そこでは本当に人の役に立つ事業が生まれるんじゃないでしょうか。
利益誘導や中抜きでは何も生まれません。しかしそれが、能力がない人がしかたなくやる、ちょっと人前では言えない収入の得方とかではなくて、人に誇ることのできる成果として考えられているんじゃないかと思います。
もうちょっと誇りを持ってほしい、ということが結論になるかなと思います。