環境省で、水俣病の各種団体から聴取する会をしたそうですが、そこで発言者の発言を、3分という短い時間で区切ったり、3分よりも早く制止したり、発言の途中でマイクの音量を絞ったりすることがあったそうです。これが炎上しているということでした。

 

僕もニュース番組の抜粋動画を見てみましたが、悪意はあまり感じず、形式主義に陥っているように感じました。

 

担当した官僚が、手短に済ませるために3分という時間設定を考えたことにも問題があるかもしれません。10分くらいにすべきだったかもしれません。しかし3分と決めても普通は、少し過ぎても聞こうとし、時間を忘れて話している人がいるようだったら、まとめるように注意することはしてもいいかもしれませんが、何が何でも3分で止めなければならないと考えたところが、担当者の経験不足のように感じられます。

 

そういうことはあるかもしれません。僕も不器用な方なので、もしそういう仕事を担当したら間違ってそんなふうに考えるかもしれません。

 

しかし大臣が現場で、最後まで話してもらえと言えば、この間違った対応は終わるわけです。

 

各種団体の人から見ると、政府の方から話を聞きたいと打診があったので来て話しているだけなのに、3分と短い時間で発言を切られたり、途中で強引に発言を止められたりするので、聞く気がないなら呼ぶなと言いたかったんじゃないでしょうか。

 

3分という時間設定に苛立ちを見せる人は、僕が見た範囲ではいなくて、途中で強引にさえぎる姿勢が誠実さを欠き、失礼だと感じて、抗議した人がいた感じでした。

 

3分という制限はおそらく、大臣をはじめ皆さん忙しいだろうからと、守る気でいたのだと思います。しかし1分超過したくらいで強引に発言を封じられるとは思っていなかったんじゃないでしょうか。

 

現場で、官僚のやり方に文句が出ていて、マイクの音量を絞ったことについて、大臣はどう思うのか聞いた人がいました。大臣は、そんなことは知らなかった、気が付かなかったという発言をして、問題に向き合うことから逃げていたようです。

 

おそらくはこの会合は、多くの公聴会と同じで、法律上、それをやらないと物事が先に進まない設定になっているために、日程を入れてこなしているだけで、やりながらもう次の大事な予定のことを考えているという人が多いんじゃないかと思いました。

 

最近聞いた話では、毎年の予算案の審議にも、公聴会をしなければならないと決められているそうで、国対の話し合いでは、その日程をめぐって闘争が行われるそうです。与党としては、公聴会の予定が入れられないと、強行採決もできないので、予算案の成立の目途が立たないわけです。そして、公聴会の設定には野党の同意も(多分慣習上)必要なんだろうと思います。

 

こうやって、形の上だけ、国民の話を聞いたことにする、という仕事のやり方ばかりやって、それに慣れてくると、3分を厳守させるという判断をしても、何がおかしいのかわからなくなってくる、ということのように思えます。

 

なぜ法律に公聴会の設定が義務付けられているかを、以前の国会議員や役人はわかっている人が多かったと思われます。それは日本が民主主義国家だからですし、一部の人間が勝手に重大自公を決定する体制にするとどうなるかを、直前に経験済みだったということもあるわけです。

 

そして、発言時間を短く切って、超過を少しも認めない態度は、国会でれいわの大石さんの質問の時にも見られました。この時は、発言内容で、国民に聞かせたくない内容があった、ということではなかったようなので、談合に応じない勢力を、抑圧してやる気をなくさせる作戦だったのかもしれません。

 

政争的な観点で、ここで圧力をかけておこうという作戦もありえるし、感情的に気に食わない人をいじめるという発想もありえますが、そんなこととは別に、政治に国民の声を反映させるとか、政治は国民のものという発想が死んでしまって、公聴会的なものが邪魔で無駄だけど、旧世界の遺物のように法律に書き込まれているので、しょうがないので形だけやっている、という民主主義の形骸化ということがあって、それで心のこもらない会の運営が行われているということもあるように思います。

 

大臣の中に、この会合が何のためのものかという発想がなくて、自分が主導する意志もなくて、事務局にまかせっきりになっていると、事務局の方でも、自分たちがしゃしゃり出て、民主主義を生かすためには、時間をとってじっくり話を聞くべきだと進言することもしづらいと思うので、上が形骸化すると、下からはどうしようもない感じがします。そして形骸化しているのは上だけではないのでしょう。

 

第二次安倍政権のひいきの人事で、優秀な人から官僚をやめていっている状況があるらしいので、実力不足の人や、権力者におもねることの何が悪いのかわからない人などが増えて、人材の質が下がっている可能性があります。