日本をハメるカラクリ
徴用工・慰安婦への賠償を目指す韓国の新財団法案の中身
・財団の金は日本政府と戦犯企業への"信託金"となる
・信託金は第三者が勝手に日本の"罪の意識"を反映した金として払う
・第三者には日本への請求権が与えられる
日本への請求権は永遠
ヤンジョンスク議員、「日帝強制動員と慰安婦被害者賠償に関連法案」発議
ヤンジョンスク議員、「日帝強制動員と慰安婦被害者賠償に関連法案」発議
記事の承認2020.08.1220:19:30
- 被害者に実質的賠償額の支払い、日本政府・企業の責任意識を牽引するための人権財団設立に関する法案代表発議 -
[コリアデイリー=リュジェボク待機]
ヤンジョンスク議員（無所属、比例代表）は12日、強制動員被害者と慰安婦被害者に実質的な賠償額を支給して、日本政府・企業の責任意識を牽引するための「日帝強制動員と慰安婦被害者の人権財団の設立に関する法律」法案を代表発議し提出した。
日本強制動員賠償問題を解決するために大韓弁護士協会（大韓弁護士協会）は、2009年日本の被害者の人権特別委員会を構成して訴訟支援、懇談会の開催、法案設け、声明発表など日本の強制動員被害者たちと一緒に戦ってきた。
過去の最高裁の一斉強制動員被害者に対する確定判決に被害者の損害賠償債権が認められたことがある。
しかし、日本企業は判決による実体法上の賠償責任を否定し、強制執行手続のための押収決定文送達を受けないか、または公示送達に効力が発生した差押命令も抗告するなどして、執行の手続きを遅延させており、被害者と遺族の現実的な、実質的損害賠償は、まだ行われていない。
慰安婦被害者にも責任を否認する態度で一貫しており、強制動員被害者たちの事例のように、加害者の謝罪と損害賠償責任の履行は期限なしに遅れている状況である。
これヤンジョンスク議員は、強制動員被害者と慰安婦被害者に賠償金を支払うための基金を設立する法案を発議し、各被害者に実質的な損害賠償金を支給して、被害者の苦痛を癒し、国民統合に寄与しようとする。
本法案は、
①日本強制動員と慰安婦被害者に支給する賠償金の財源は、「寄付金」ではなく、日本政府との戦犯企業が損害賠償の趣旨に信託した「シンタクグム」で支給されるようにして、実際の加害者が被害者に不法行為損害賠償金を支給することを明らかにし、
②「加害者の日本企業に対する強制執行に利害関係のある第三者」が賠償金相当額を財団に供託し、これを第3者の代位弁済で見て、第3者が当該日本企業に求償権を請求することができるようして、本質的な損害賠償債務は、加害者である日本政府と日本企業がようにした。
被害者に支給される賠償金は加害行為の認識を前提に信託された損害賠償金とし、第3者代位弁済を介して被害者と遺族に迅速損害賠償金受領を行うことができるよう規定することにより、国民的定義感情と実利をすべて図ろうと一点の主な特徴である。
ヤンジョンスク議員は「被害者と遺族が日本政府と日本企業などの不法行為者から損害賠償を受けられないまま高齢の年齢で死亡している」とし、「この法律が迅速に施行され、被害者と遺族に実質的な被害救済が急速に行われることを願う」と意味を明らかにした。
一方、同法案には、キム・ミンギ・ギムスフン・ソビョンフン・ユンジェガプ・イムジョンソン・専用機・ジョンソンホ・チェジョンユン・ハンジュンホ議員が共同発議した。
日本で出た報道には、日本への請求権(求償権)のことが全く書かれてなかった。
日本では多方面からの寄付って所までしか報道されなかった。
韓国紙の方には、その寄付(原文では寄付ではなく信託金)は日本の賠償の意識を反映したものとされることや、お金を出した第三者が日本に対する求償権を持つところまで書かれています。
この法案自体、現金化に時間が掛かりそうなので出てきたもので、結局最後は日本に払わせようとしている。
しかも「第三者が先に肩代わりしてるんだから払いなさい」っていう押し付け。
よくあの手この手と思いつくものだなぁ