✅島はやっと夏の終わり? まだセミが鳴き、半袖で十分です・・・・
✅ 第134回酔庵未来塾(10月30日) You Tube up しました!!
https://youtu.be/2kpkFTzom-4
・「今の時代の新しい事業をつくる!! RHDの場合・・・」 酔庵塾塾長 石田秀輝
・「島を元気に、農業を豊かに – 繁閑期の異なる農地と連携して沖永良部農業の未来を拓く-」 えらぶ島づくり事業共同組合 事務局長 金城 真幸
✅ Emileのコラム 274
「つながることが未来をつくる??」
日本人と同じ暮らしを世界中の人がすると地球が2.8個必要になる。無論、地球は一つしか無い。一つしか無い地球に2.8倍の負荷を掛けていることが、地球環境問題の元凶なのだ。地球は修復能力を持っている、一つ以下の地球への負荷で暮らすなら、いつまでの地球の恩恵を受けて暮らすことが可能なのだ。どうしたら、我慢することなく、心豊かに、一つの地球で暮らすことが出来るのか、その解は沖永良部島にあった(おそらく奄美群島全体にも共通する)。
沖永良部島の暮らしは、平均値で地球1.4個、地球一つ以下ですでに暮らしている世帯は全体の3割に及ぶ、さらに島の暮らしが幸せであるという世帯割合も全国に比べて圧倒的に高い。何故これほどまでに低環境負荷で暮らせるのか、何故幸せなのか。調査の結果、全国に比べて圧倒的に「自然とのつながり」、「人と人とのつながり」が濃いことに原因がありそうだ。
一つの地球で暮らせる社会に求められるビジネスを考えても「つながり」という概念に収束する。社会はまず、第1のインフラ=上下水道・電力から、第2のインフラ=道路・鉄道・物流、第3のインフラ=通信・インターネットへと進歩してきた。そして今、一つの地球で暮らせる社会を考えた時、求められるのは、資源と人との関係性を循環させる(つながる)という第4のインフラが求められる。新しい何か(箱もの)をつくるのではなく、今あるものをつなぐ社会である。
「つながる」ためには何が必要か、それは「公共」という概念だと思う。従来の「行政サービス」や「公共施設」のような固定的なものではなく、動的な社会基盤としての公共、すなわち社会の持続性を支えるために、資源、関係性、機会を誰にでも開かれた形で循環させる仕組みだ。
例えば、遊休施設、空き家、遊休農地、未利用エネルギー、地域の知恵、市民活動、コミュニティの関係性、これらを「必要としている人・活動」に結びつける社会基盤。 これは行政だけでは運営できず、民間企業が公共性を持って参入することで初めて機能する。すなわち、第4のインフラとは余剰資源と必要な人を結びつける公共的な運営基盤なのだ
では、なぜ企業が公共を担う必要があるのか、理由は明確で、行政だけでは地域資源の循環を運営できないからだ。行政は固定的で、変化に弱く、地域資源は分散しており、民間の機動力が必要で、さらには、コミュニティ運営は行政より企業の方が得意で公共的価値を市場に乗せる仕組みつくりにも企業の方がはるかに有意である、つまり、未来社会では 「企業 × コミュニティ × 行政」が公共を共同運営する時代になるのだと思う。
例えば、多機能小規模自治という組織運営システム(総務省)がある。概ね小学校区などの範囲で、自治会・町内会などの地縁組織を再編し、住民自身が防災・福祉・生活支援など多様な地域課題に総合的に取り組む住民自治の仕組みだ。地域のコミュニティーは規模や環境が様々で、解決しなければならない課題も多様だ。これを行政xコミュニティーだけで運営して解決するのではなく、ノウハウも含め企業が仲間に入ったほうが圧倒的に有利で効率的だ。その他にも、地域食料循環、地域エネルギー、コミュニティー運営、地域資源循環プラットフォーム、ケア・学び・文化の循環など多くの新規事業が考えられるだろう。
企業からの視点ではどうだろう。それは、事業構造を“社会システム型”に再設計することであり、単なるCSRなどではなく、社会システムの一部として機能する事業構造への移行である。それは、製品中心からサービス・プラットフォーム中心へ、単独事業からマルチステークホルダー型事業(行政・学校・医療・地域コミュニティと連携する構造)へ、販売モデルを利用モデル(サブスク・共同利用) 公共財的な利用形態へ移行することになり、企業にとっても低環境負荷、社会との強いつながりも生まれ、望ましい方向ではないかと思う。
さらに言えば、究極の公共とは、お互いに自己益や自己権利の一部を供出することにより「つながる」ということである。このような概念での公共が「企業 × コミュニティ × 行政」を支えられるなら、これこそが未来の子供たちへの強力なバトンになるように思う。
